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　青森銀行や愛知銀行、京都銀行などの地方銀行7行は6日、インターネットバンキングがつながりにくくなるなどのシステム障害が発生したと明らかにした。岩手銀行や千葉興業銀行、福井銀行、山陰合同銀行でも起きた。6日夕に全て解消した。　今回障害が発生した7行は、NTTデータのシステムを共同

　複数の地方銀行でインターネットバンキングが使えないなどの障害が発生したことが6日、分かった。　青森、岩手、千葉興業、福井、愛知、京都、山陰合同の各行がそれぞれホームページ上で明らかにした。ほとんどは既に復旧しているという。　

　青森銀行や愛知銀行、京都銀行などは6日、インターネットバンキングがつながりにくくなるなどのシステム障害が発生していると明らかにした。岩手銀行や千葉興業銀行、福井銀行、山陰合同銀行でも起きている。

　地方銀行のあり方が変わってきている。地域や顧客との接点となる店舗の事務作業はデジタル技術で効率化され、行員が担う役割もコンサルティング重視に移行しつつある。各行は工夫を凝らして生産性を高めつつ、経営基盤の拡大に向けて地域商社といった新規事業にも挑んでいる。（中西瑛）　「出金した

　佐賀銀行は24日、従業員が子どもの看護のために休暇を取得できる制度を7月1日から拡大し、孫の看護のための休暇も認めると発表した。けがや病気、予防接種などに付きそう際に利用できる。休みを取りやすい環境を整え、人材を確保する狙いがある。　最大で1年に10日間、取得できる。従業員の高

　米連邦準備理事会（FRB）は6月12日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を7会合連続で据え置くことを決定した。最新の金利・経済見通しも合わせて発表され、想定では年内に0.25ポイントの利下げを1回、着手時期は大統領選後の12月になる可能性があるという。　利下げの想

（ブルームバーグ）： パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、米国の地方銀行の破綻が今後も起こると予想している。問題を抱えた商業用不動産ローンが地銀のバランスシートに集中していると指摘した。ピムコのグローバルプライベート商業用不動産チーム責任者、ジョン・マレ

　 「営業店の表彰項目に、預金の獲得を盛り込もうと考えている」。ある地方銀行の幹部はそう打ち明ける。　銀行にとって、預金の重要性が増している。運用先に困る低金利時代は、銀行にとって預金は「お荷物」だった。ところが、金利ある世界では運用原資としての預金量が収益力につながる。

　先月いわき市は、市有施設を将来的に最大で現在の数から半減する計画を公表した。　今後様々な異論、摩擦が出るかもしれないが、元々いわき市では公共施設のファシリティマネジメント、つまり「ファシリティ（土地、建物、構築物、設備等）すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で

　日本の銀行が持つべき自己資本比率は、国内基準行で4％、海外に支店を構える国際基準行で8％以上とされている。かつては景気変動に耐えられるよう資本を蓄積することが重視されていたが、今は資本を溜め込んで成長投資や株主還元がおろそかになることも問題視されている。　では、地方銀行の中で、

　2024年3月期決算で、全国の地方銀行99行のうち、8行は本業利益が赤字だったことがわかった。さらに3分の1にあたる33行は、前期比で本業利益が減益となった。　本業利益は、金融庁が2016年9月に公表した「平成27事務年度　金融レポート」の中で用いられた。貸出金利息や手数料収入

　有価証券運用をめぐって、地方銀行の間で「二極化」が進んでいる。評価益を抱える地銀はさらに富み、評価損にあえぐ地銀は損失が拡大する、という構図だ。　この原因は2023年度に進んだ株高・債券安。日経平均株価は史上最高値を更新し、TOPIXも最高値まであと一歩に迫る中、地銀が保有する

すぐそこまで近づいている「金利のある世界」。貸出金利の上昇などを通じて銀行の収益を上振れさせる一方、保有する国債価格の下落によって莫大な含み損を抱えることにもなりかねない。最新の2024年3月期決算を基に地方銀行の業績や財務体力を採点し、さまざまな視点で地銀99行をランキングした

　九州・山口の主要地方銀行が3日までに公表した6月の住宅ローン10年固定金利は福岡、西日本シティ、十八親和の3行が引き上げた。日本銀行が3月に大規模な金融緩和策を終えて以降、長期金利の上昇傾向が鮮明になっており、その上昇を反映したとみられる。　福岡と十八親和の2行はいずれも前月か

　日本銀行によるマイナス金利政策の解除に伴って長期金利が上昇し、千葉県内の地銀３行も「金利のある世界」への対応に動き始めた。金利上昇は銀行の収益にプラスに働くため、政策変更を歓迎し、貸し出しを増やすための預金の獲得競争が激化している。ただ、長年の低金利下で多くの行員は金利上昇を経験していないう

　盛岡市の投資会社FVCTohoku（FVCT、小川淳社長）は、同市や県内地方銀行3行、カガヤ建設（同市）との共同出資で、新ファンド「Tohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合」を設立した。ベンチャーやスタートアップ企業への投資と育成を進め、同市を中心にものづくりと医療が融合

　業績が悪化した第二地方銀行のきらやか銀行（山形市）を傘下に持つじもとホールディングス（HD） <7161> が事実上、国の管理下に入ることが20日、分かった。じもとHDは2024年3月期まで2年連続の赤字に陥り、過去の公的資金注入に伴って国が保有している優先株の配当を見送る方針。無配の場合は

　じもとホールディングス　地方銀行グループの持ち株会社で、本社は仙台市。第二地方銀行のきらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）が経営統合し、2012年に設立された。コロナ禍を受けて昨年9月、金融機能強化法に基づく180億円の公的資金を受け入れた。リーマン・ショックと東日本大震災の後に注入され

地方銀行による電力子会社の設立が増えている。金融アナリストの高橋克英さんは「太陽光発電など再生可能エネルギーの発電と供給などを通して持続可能な地域経済の活性化を目指すという目的があるが、平坦な道ではない。地域の分断を助長しかねない課題も抱えている」という――。■地銀が次々に「電力