「特別市」の法制化早期実現へ 3政令市長らが共同メッセージ
AI要約
横浜・川崎・相模原の3政令市の市長らが「特別市」の法制化に向けて意見交換し、共同メッセージをまとめた。
特別市制度は二重行政を解消し、地域への行政サービスを提供するために県の権限や財源を市に移すもの。
3市は協力して行政サービスの持続可能性を強調し、法制化に向けた活動を推進している。
横浜・川崎・相模原の県内3政令市の市長らが、二重行政の解消などを目的とした「特別市」の法制化に向けて意見交換を行い、取り組みの推進に関して共同メッセージをとりまとめました。
神奈川県内の3政令市が法制度化を目指す大都市制度の「特別市」は、県が持つ権限や財源などを市に移すことで二重行政を解消し、地域の特性に合わせた行政サービスを提供するというものです。
5日の懇談会には3市の市長と議長らが参加しこれまでの取り組み状況を報告。
「県内全体が納得いくかたちが望ましい」など、各自治体の状況を踏まえた意見交換をおよそ30分にわたって行いました。
また、県と3市が役割分担をおこなうことで持続可能な行政サービスが可能になるという主張を盛り込んだ共同メッセージをとりまとめ、特別市法制化の必要性や周知などに活用していくとしています。
川崎市 福田紀彦市長「共同メッセージを3市・3市議会を代表した皆さんとまとめられたということが最大の意義だった。 国あるいは国会議員それから経済界、もちろんそれぞれの市民というかたちで、具体的なアクションを起こして、法制化に1歩でも2歩でも近づけたい」
