39歳の会社員、友人に「40歳になると手取りが減る」と言われました。現在の年収は「450万円」なのですが、いくら減りますか？ 収入を増やせば手取りは変わらないでしょうか？
会社員として毎月給料を受け取る際は、一般的に源泉徴収制度によって税金や社会保険料などが控除されます。給料を受け取り始めて2年目になると住民税の支払いが始まるので、「手取り収入が減った」と感じた経験がある人は多いかもしれませんが、同様に40歳も大きな転換期の1つです。
本記事では、40歳になると手取り金額が減るケースが多い理由、また、今後も自身が使える収入を維持するためには額面金額をいくら上げる必要があるのかについて解説します。
40歳以上になると手取りが減ってしまう理由は、今までは対象外であった介護保険料の負担が始まるためです。介護保険料は40歳になった月から徴収され、会社員の場合は健康保険料と同様に企業と折半するので全額負担するわけではありません。
介護保険の被保険者は、「65歳以上が対象の第1号被保険者」と「40歳以上65歳未満が対象の第2号被保険者」に分けられます。どちらもいざというときに介護サービスを受ける権利を持っていますが、第2号被保険者は加齢に伴う疾病が原因で要介護や要支援認定を受けた場合に限られます。
介護保険料は毎年見直され、協会けんぽでは2024年3月分からの一般被保険者の介護保険料率は1.6％です。これを2分の1ずつ従業員と企業が負担します。
では具体的にいくら手取りが減るのでしょうか。協会けんぽが公表している東京都の健康保険・厚生年金保険の保険料額表をもとに、報酬月額37万5000円（標準報酬月額38万円）と仮定してシミュレーションしてみましょう。
介護保険料の徴収がない場合、健康保険料の自己負担額は1万8962円です。厚生年金保険料は3万4770円で合わせて5万3732円控除されます。
これが、40歳以上となり介護保険料の徴収が始まると全体の保険料率は11.58％となり、折半額は2万2002円となります。厚生年金保険料と合わせると5万6772円です。40歳未満と比べると月額3040円の負担増となり、その分手取り金額が減少します。
実際には社会保険料とは別に所得税や住民税なども控除され、手取り金額の目安は一般的に「額面金額の75％から80％程度」とみなされることも少なくありません。「手取り金額＝額面金額×75％」で額面金額が37万5000円の場合は、28万1250円となります。
