損保大手4社、修理費増で自動車保険料に転嫁、来年1月から3.5～5％値上げ［新聞ウォッチ］
自動車保険料の値上げが決定され、2025年1月から始まる見込み。値上げ率は平均3.5～5％で、修理費の上昇や自然災害を考慮した結果だ。
大手損害保険4社が値上げを決定し、24年以降も値上げを視野に入れている。また、不正請求問題に巻き込まれた損害保険ジャパンも値上げを行う予定。
各社は自動車保険料を引き続き上げていく方針で、26年までの3年間は値上げが予定されている。
マイカーなどを所有する自動車ユーザーにとっては、家計の負担が一段と重くなりそうだ。東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、それに損害保険ジャパンの損害保険大手4社が、自動車保険料を2025年1月から値上げする方針を固めたという。
きょうの朝日が経済面のトップ記事で報じているほか、毎日や日経など各紙も取り上げている。それによると、値上げ率は3.5～5％程度となる見通しで、物価高や人件費の増加に伴う修理費の上昇に加え、氷の粒の雹（ひょう）など多発する自然災害を考慮し、コストの一部を契約者が支払う保険料に転嫁するためとしており、26年まで連続の引き上げを予定しているという。
報道によると、値上げ率は東京海上日動火災保険が平均約3.5％、あいおいニッセイ同和損害保険が4～5％程度。三井住友海上火災保険も同程度の水準で検討しており、3社は2年連続の値上げ。また、自動車保険金の不正請求問題で旧ビッグモーターとの不適切な関係を取り沙汰された損害保険ジャパンは24年の値上げは見送っていたが、「25年1月の改定では不正請求があった見込み額を考慮し、顧客の不利益とならないよう改定率を決めると説明している」（日経）として、「平均5％引き上げる」（朝日など）という。
また、損保各社でつくる損害保険料率算出機構（東京）は24年6月、各社が自動車保険料を算出する際の目安となる「参考純率」を平均5.7％上げる方針を決めており、各社は26年以降の値上げも視野に入れていることから、損保ジャパンを除くと大手3社の自動車保険料は3年連続で引き上げられることになりそうだ。
2024年8月27日付
●円急騰一時143円45銭 （読売・2面）
●社説、高速道路の逆走、最新技術の導入で事故を防げ （読売・3面）
●大規模損保代理店新規制、ビッグモーター不正受け、金融庁検討 （読売・9面）
●いすゞ、電気バス生産5倍、30年までに年間最大1000台 （読売・9面）
