地元以外でタバコを買うと「税収」が地元以外に入ると聞きました。地元でタバコを「1ヶ月に1カートン」買うと、どれぐらい地元に貢献できますか？
タバコの税金の内訳と地方たばこ税について紹介。地方たばこ税の使途や重要性も解説。
タバコ購入時に納める地方たばこ税の金額や1年間の負担額を計算。
地方たばこ税は一般財源に充てられ、教育施設や福祉施設、災害対策などに利用される。
タバコには税金が課せられています。そのため、ひと昔前と比較するとタバコは大幅に高くなっていますが、喫煙者や身内に喫煙者がいる方は、タバコにどのくらいの税金がかかっているのか気になるのではないでしょうか。
また、タバコの税金の一部は購入した地域に収められると聞いたことがある人もいるでしょう。
本記事では、タバコに課せられている税金の内訳や、地方たばこ税の金額を紹介するとともに、どのような用途に使われているのかも紹介します。
1箱580円のタバコ製品にかかっている税金の内訳は表1の通りです。
出典：たばこ税の仕組み|JTウェブサイトより筆者作成
地方たばこ税は都道府県たばこ税と区市町村たばこ税に分かれています。2つの税金を合わせると152.44円の地方たばこ税を納めていることになります。
■タバコ1カートンで入る地方たばこ税の金額
1箱580円のタバコ製品を1カートン（10箱）購入することで、納められる地方たばこ税の金額は以下の通りです。
（21.4円＋131.04円）×10箱＝約1524円
5800円で約1527円の地方たばこ税を納めていることになります。毎月1カートン購入する場合、1年間にかかる費用は6万9600円、納められる地方たばこ税は1万8288円です。
地方たばこ税の使い道は限定されておらず、納められた市区町村ごとに用途を自由に決めてよいとされています。基本的に納められた地方たばこ税は、一般財源に充てられ、主に日常生活の基盤の整備や公共サービスの品質向上などに利用されます。
一般財源の使用用途は、多種多様です。例えば、小学校や中学校、図書館、博物館、美術館などの教育施設にかかる費用に充てられたり、高齢者や障害者が生活するための福祉施設の運営にかかる費用に充てられたりします。
また、火事や自然災害が発生したときに救助を行うための消防費や、地域に人を呼び込むための観光地開発や整備などの産業経済費、道路や下水道管理にかかる費用などにも利用されています。
地方たばこ税は、国だけではなく地方自治体にとっても大きな財源の一つです。そのため、地域によってはホームページや地域に設置してある掲示板などで市区町村内でタバコを購入するよう呼びかける取り組みも行われています。
