# 財源
気象アドバイザー任用は40団体 財源、周知不足で広がらず
災害時に自治体の首長に避難情報発表の助言などを行う「気象防災アドバイザー」を2023年度に任用していたのは21都道府県の40団体にとどまることが5日、分かった。気象庁がまとめた。気象庁は防災の専門人材を増やしたい考えだが、自治体の財源的な制約や周知不足で広がっていない実情が浮かんだ。
「公立北部医療センター」整備費高騰 当初計画より165億円増える 2028年開業後も資金不足のおそれ
2028年度の開業を目指している公立沖縄北部医療センターについて、整備費用が当初計画より165億円高騰し、444億円かかる見通しが示されました。「公立沖縄北部医療センター」は、県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、2028年度の開業を目指す総合病院で、国や県が整備費を支援して
川崎重工の架空取引問題、官房長官「極めて遺憾」 海自隊員と飲食
林芳正官房長官は4日の記者会見で、川崎重工業が受注する海上自衛隊の潜水艦の点検・修理を巡り、架空取引で裏金を捻出して隊員との飲食などに充てていた問題について、「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行為があったとすれば、極めて遺憾だ」と言及。「防衛省において全容解明に取り組み、判明した事実
「ふるさと納税」3400万円で“1000万円オーダースーツ”が…東京・中央区の“超高額”返礼品 狙いは「区の魅力発信」
ふるさと納税の返礼品の高額化が止まらない。銀座や日本橋などを擁する東京・中央区が、新たに拡充することを決めたのは“超高額返礼品”だ。どのような狙いがあるのか。中央区の新たな超高額返礼品は、約3400万円を寄付すると返礼品として1000万円相当のフルオーダースーツが作
保険料納付延長案、見送り 追加負担への反発で 厚労省
厚生労働省は3日、2025年の次期年金制度改正で、国民年金の保険料納付期間を現状の40年間（20～59歳）から45年間（20～64歳）へ5年間延ばす案を見送る方針を明らかにした。 少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、同日公表の
ニュースワード「マクロ経済スライド」
マクロ経済スライド 将来世代の年金財源を確保するため、支給額の伸びを物価や賃金の上昇率より低く抑える仕組み。保険料を支払う現役世代人口の減少などを踏まえ、一定の「調整率」を毎年度の改定額から差し引く。2004年の年金制度改革で導入され、年金財政の収支が均衡するまで続ける。物価や賃金が伸びない
都知事、国の政策に影響 国家並み予算規模
東京都知事選では、一般会計だけで年間8兆円超の予算を執行する巨大組織のトップが決まる。 財源が豊富で国家並みの予算規模を誇り、国に先駆けた事業を展開することも可能だ。また、東京には日本の人口の1割超が住み、企業も集積するだけに、都の取り組みが国の政策に影響を与えるケースも目立つ
沖縄県「2031年度中に新スタジアム」と計画発表 FC琉球のJ2昇格危機・スタジアム整備遅れ問題で
新たなスタジアム建設の進捗がみられないため今季の成績に関わらずJ2に昇格できない可能性があるFC琉球。問題を受け28日、県が会見を開き、遅くとも7年後の2031年度中に新スタジアムを完成させると発表しました。サッカーの新スタジアムについて県は那覇市の奥武山公園に新ス
札幌市が宿泊税案 年内に条例案提出へ 2026年度の導入めざす
札幌市は27日、観光振興のために2026年4月からの導入を目指す「宿泊税の考え方」を市議会に示した。人口減に伴う税収減が見込まれることから、安定財源を確保するのがねらい。宿泊料金が5万円未満で200円、5万円以上で500円をホテルなど宿泊事業者が徴収する。パブリックコメントを経て、年内に条例
電気ガス支援、物価高の予備費でと官房長官
林芳正官房長官は25日の記者会見で、8月使用分から再開する電気・ガス料金支援の財源として、物価高や賃上げ対策に柔軟に使える予備費の活用を検討していると明らかにした。
新たな国税が徴収開始！ 「森林環境税」とは？
令和6年6月（令和6年度）から、新たに「森林環境税」という国税の徴収が開始されています。新しい税金と聞くと、「また負担増か」と思ってしまいますが、ほとんどの納税義務者の方は、実質的にこれまでと同じ負担額となっています。この記事では、森林環境税の仕組みやその概要などについて確認した
鎌倉花火大会、ＣＦで支援金を募集 返礼品は観覧シート席
７月１７日に５年ぶりに開催される鎌倉花火大会に向け、主催の同大会実行委員会は不足する開催費用に充てるため、クラウドファンディング（ＣＦ）で支援金を募っている。目標額６５０万円はすでに達成したが、さらなる上積みを目指している。 慢性的な財源不足に加え、花火材料費や人件費が高騰して
富士山ふもとで宿泊税検討 訪日客でトラブル、26年度導入目指す
富士山のふもとにある山梨県内の市町で、ホテルや旅館の利用者から徴収する「宿泊税」の導入に向けた検討が始まった。県内では、外国人を中心に観光客が増え、オーバーツーリズム（観光公害）も発生。市町は、観光振興や受け入れ態勢を充実させる新たな財源として宿泊税に着目した。 富士河口湖町は
＜コモンエイジ＞いじめ第三者委の財源問題 文科相「防止対策の改善に努める」
盛山正仁文部科学相は14日の閣議後記者会見で、学校で「いじめ重大事態」が発生した際の第三者委員会の設置を7割超の自治体が「財源確保が課題」と答えた毎日新聞のアンケート結果について「いじめ防止対策の改善に努めたい」と述べた。財源やいじめ防止対策推進法改正の必要性についての言及はなかった。
宿泊税導入の検討始まる 外部委員8人で初会議 南房総（千葉県）
南房総市は、宿泊税導入の可否を考えようと、外部委員による「宿泊税検討委員会」を設置、第1回会議を11日に同市役所で開いた。大学院教授ら8人の委員が集まり、市側がまとめた資料をもとに、意見を交わした。宿泊税は、自治体が総務大臣の同意を得て徴収できる法定外目的税の一つ。ホテルや旅館な
維新と前原新党が教育無償化の推進法案を国会に共同提出 0歳から大学教育まで対象
国会で統一会派を結成した日本維新の会と教育無償化を実現する会は、全世代への教育の無償化を推進する法案を国会に共同で提出しました。経済状況にかかわらず、多様な教育を受ける機会を確保することが狙いです。維新・馬場代表「本来、国策としてこの教育の無償化をやらなければならな
国による給食無償化、課題多く 地域の努力や公平性、財源どうする
文部科学省が初めて行った学校給食無償化実態調査は、実施状況や給食費など自治体間の違いを改めて浮かび上がらせた。一方、無償化した自治体の9割が「子育て支援」を目的と答えており、国民生活の経済的苦境を示す形にもなった。岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げたことで、全国の自治体から要望が相次
全国市長会の副会長に和歌山県海南市の神出市長
全国市長会の総会が、6月12日、東京都内で開かれ、全国市長会の副会長に和歌山県海南市の神出政巳市長が選ばれました。新しい会長には松井一実広島市長、副会長には神出市長をはじめ、木幡浩福島市長や伊東香織岡山県倉敷市長ら12人が選ばれました。任期は2026年の総会までです。
「教育格差で東京に人口流出」危機感強める首都圏３県 背景に税収差、国に財源措置要望
神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県が、子育て支援に絡み東京都が独自に実施する行政サービスとの「格差」に頭を悩ませている。同じ施策を行おうにも、財源の問題から実現は困難。人口流出などに危機感を募らせる３県は国に対し、自治体間の税収差の解消を訴えている。■基金では足りず「住
【ふるさと納税】存在感高める努力必要（６月１２日）
県内５９市町村への昨年度のふるさと納税による寄付額（速報値）は８９億円となり、過去最高を更新する見通しとなっている。人口減少が進む中、自治体の財源不足を補う機能は重みを増している。制度の趣旨に外れる過度な競争は避けつつ、地域の存在感を高め、関係・交流人口を拡大するきっかけにしてほしい。