【都道府県ランキング】「結婚に関する助成金」が多い自治体は？【実際の助成金も紹介】

2024年8月6日に公表された、厚生労働省「人口動態統計月報（概数）令和6年3月分」によると、2024年3月の婚姻件数は5万5496件と、2月（3万7388件）に比べて伸長しました。

ただし、同3月離婚件数は1万9871件をマーク。同2月（1万4875）と比べても大きい数字といえるでしょう。

今回は、結婚関連の助成金が多い自治体のランキングを紹介します。

関西エリアにある助成金の一例も掲載しているので、気になる方はチェックしてみてください。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

助成金・補助金の検索サイトを運営する株式会社ナビットは、2024年7月19日に結婚関連の補助金の調査レポートを公開しました。

調査レポートによると、「結婚に関する補助金」が多い自治体ランキングトップ10は、以下の表の通りです。

●「結婚に関する補助金」が多い自治体ランキングトップ10

　・1位:新潟県

　・2位:千葉県

　・3位:茨城県

　・4位:滋賀県・福島県

　・6位:栃木県・長野県

　・8位:静岡県・兵庫県

　・10位:愛知県

「結婚に関する補助金」が多いのは、新潟県でした。

調査対象となった189件すべての補助内容を見てみると、補助額は10万円以上100万円未満のものが全体の約9割を占めています。

補助対象の費用は、引っ越しにかかるものが92.7％で大部分を占めていました。

次の章では、実際に関西地域にある「結婚に関する助成金」についてみていきましょう。

前述の調査では、関西地域からは滋賀県と兵庫県がランクインしていました。

もちろん2県以外の関西の自治体でも、さまざまな「結婚に関する助成金」が用意されています。

ここでは、関西地域にある「結婚に関する助成金」の例を3つ紹介します。

●結婚相談所「ゼクシィ縁結びエージェント」入会費用の一部補助|兵庫県姫路市

兵庫県姫路市では、結婚相談所「ゼクシィ縁結びエージェント」入会費の一部を補助しています。

対象者や支援内容は、以下の通りです。

　対象者:以下の条件をすべて満たす方

　・姫路市の住民基本台帳に登録されている

　・20歳以上・39歳以下の独身

　・姫路市の税金を滞納していない

　・暴力団員ではない

　・マイナンバーカードを所有している

　対象プラン

　・シンプルプラン

　・スタンダードプラン

　・プレミアプラン

　支援内容

　・「ひめじポイント」の給付

　・「ゼクシィ縁結びエージェント 神戸店」への入会金3万3000円が無料

　・ひめじポイント給付額

　・20代:3万ポイント

　・30代:1万8000ポイント

　入会期間の条件

　・2024年7月1日～2025年3月31日の間に入会する

受け取った「ひめじポイント」はキャッシュレス決済で使うポイントや、デジタルクーポンに交換できます。

●和歌山市結婚新生活支援事業|和歌山県和歌山市

和歌山市では、市内で新生活を始める新婚夫婦を対象とした補助金事業を展開しています。

事業の詳細は、以下の通りです。

　対象者の条件:以下の条件をすべて満たす夫婦

　・2024年1月1日～2025年3月31日までに婚姻

　・申請時に和歌山市内に住民票がある

　・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下

　・和歌山市税の滞納がない

　・令和6年度の夫婦の所得合計が500万円未満

　・過去に同様の補助金を受けていない（他の自治体を含む）

　・併用を認められていない国の制度による給付を受けていない

　・暴力団員関係者ではない

　補助対象経費

　・住宅の購入費・建築費

　・住宅の賃借費

　・引越し費用

　補助額の上限

　・30万円/世帯

　・※婚姻日における年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は60万円/世帯

　申請受付期間

　・2024年6月3日～2025年3月31日

年収や年齢などの条件が多数設けられているので、該当するかしっかりと確認することが大切です。

●大津市結婚新生活支援事業補助金|滋賀県大津市

大津市でも、市内で新生活をスタートする夫婦を対象に住居の購入と賃貸費用をサポートする事業を実施しています。

事業の概要は、以下の通りです。

　対象者:以下の条件をすべて満たす夫婦

　・2024年1月1日～2025年2月28日の間に婚姻届を提出し、受理されている

　・申請時点で住民票の住所が大津市で、住居の所在地が夫婦とも同じ

　・婚姻時に両者とも39歳以下である

　・市税等を滞納していない

　・婚姻日から3年以上大津市内に住む意思がある

　・暴力団関係者ではない

　・他に同種の補助金等の交付を受けていない

　補助対象経費

　・2023（令和5）年の夫婦の合算所得が500万円未満:住居購入費・賃貸費の一部

　・2023（令和5）年の夫婦の合算所得が500万円以上:住居購入費のみ

　補助額の上限

　・2023（令和5）年の夫婦の合算所得が500万円未満:30万～60万円

　・2023（令和5）年の夫婦の合算所得が500万円以上:一律20万円

　受付期間

　・2024年7月1日～2025年2月28日

2023（令和5）年の夫婦の合算所得が500万円未満の夫婦の補助額の上限は、夫婦ともに29歳以下なら60万円、夫婦ともに39歳以下なら30万円です。

紹介した事例はすべて執筆時点のものなので、詳しくは自治体のホームページや窓口にて確認してみてください。