ホンダ＆日産の「EV連合」に三菱自動車も参画 日本の自動車産業は「トヨタグループ」と「関東連合」の2大勢力に
日産とホンダ、そして三菱自動車が「3社連合」となり、次世代EVに向けた共同研究契約を結んだ。
各社は次世代EVの車載ソフト、電池、モーターを共通化する計画で、ソフトウェアの重要性が高まっている。
3社のグローバル販売を合計すると1100万台に達し、トヨタ自動車に次ぐ世界首位のポジションを目指す展開となっている。
世界的なEV（電気自動車）シフトに対応すべく、日本でも協業の動きが活発化しているなか、事態が動いた。3月に発表された日産とホンダの協業検討に三菱自動車も加わり「3社連合」になったのだ。表向き関係は進展しているように見えるが、各社の思惑やいかに。長年、自動車業界を取材してきたジャーナリストの井上久男氏がレポートする。【前後編の前編。後編を読む】
「（3月の発表時の）前回、握手は時期尚早だったが、今回は握手できる関係にまで進展した──」
8月1日、日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が共同で記者会見した際、三部氏はこう切り出した。
同日、両社は次世代EVに関して共同研究契約を結んだと発表。EVの車載ソフトや電池（バッテリー）、モーターとそれを制御するパワー半導体などで構成される「イーアクスル」で仕様を共通化、電池に関しては相互供給も行なう計画だ。
次世代EVはパソコンやスマートフォンのように基本ソフト（OS）によってあらゆる機能が中央制御されるようになる。
この「クルマのスマホ化」により、各社はソフトウェアの優劣で差別化を図る局面に突入した。
業界では勝ち残るためのカギになるのは開発のスピードと莫大な開発費を回収するための規模の大きさだと言われている。
1日の会見では、両社の協業スキームに三菱自動車が参画することも発表された。日産は現在、三菱の株式の34％を保有して傘下に収めており、「3社連合」が成立する可能性が高まる。
三菱自動車は2023年度のグローバル販売が約82万台。規模はホンダの5分の1程度だが東南アジアに強く、タイで主力のピックアップトラック「トライトン」などが有名だ。技術ではプラグインハイブリッド（PHV）の評価が高い。実はピックアップトラックやPHVはホンダにはない技術で、「社内では日産よりも三菱に対する評価が高い」（ホンダ社員）との声もある。
2023年度の3社のグローバル販売を合計すると約850万台。世界首位となる1100万台を売ったトヨタ自動車の背中が見える位置取りができる。
今回、協業について大まかに合意した分野を見ると、車載OSは人間の器官で言えば「頭脳」、電池は「心臓」、実際にタイヤを動かすイーアクスルは「手足」だ。次世代車の主要機能でがっちり手を握ることになる。
私は今後、この3社が資本提携にまで踏み込む可能性は高いと見ている。他社幹部からも3社の本社がともに関東にあるため、「資本提携による『関東連合』ができるのではないか」という声が聞こえてくる。
