娘の結婚相手は「年収300万円」のようです。娘はパート勤務をすると言っていますが、世帯年収は十分なのでしょうか？
世帯の平均所得や生活費の必要性について説明されており、娘の結婚相手の年収が少ない場合の対処法も示唆されている。
結婚相手の平均年収や雇用者所得の平均額を基準に、2人暮らしの生活費や必要な費用について述べられている。
生活費の節約や貯金の重要性が強調されており、非消費支出も考慮した計画的な生活を提案している。
娘の結婚相手の年収が想定よりも少なく感じると、生活に問題はないのかと疑問を覚える方もいるかもしれません。娘がパート勤務で働くとしても、親としては不安に思うケースもあるでしょう。
しかし、実際に暮らしていくうえで重要な点は、生活費を支払い続けられるかです。今回は、世帯年収の平均や2人暮らしで必要な生活費、世帯年収が少ないときの対処法などについてご紹介します。
厚生労働省が公表している「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、全世帯での平均所得金額は524万2000円の結果でした。勤務先から給料を受け取っている方の雇用者所得は、1世帯あたり平均355万8000円です。
つまり平均所得はなくとも、結婚相手の平均年収が300万円ほどあれば、娘がパート勤務で稼いだお金を足すと雇用者所得の平均額ほどは達成できる可能性があるでしょう。
ただし、雇用者所得の平均額に近いからといって、生活費が足りるとは限りません。平均所得を知っておくことも大切ですが、生活費がいくら必要かも把握しておきましょう。
総務省統計局の「家計調査 家計収支編」によると、世帯主が60歳未満の勤労者世帯で2人世帯の平均消費支出は月29万537円でした。年間に換算すると、348万6444円です。もし、結婚相手と娘の合計収入が、前述した雇用者所得の平均である355万8000円だった場合、年間7万1556円、毎月約6000円は余る計算になります。
しかし、もし娘がすぐにパート勤務が見つからず、結婚相手の年収300万円でやりくりすることになった場合、今度は48万6444円の不足です。足りないときは、生活費を節約する必要があります。パート勤務が見つかるまでの間、少しでも余裕のある生活を送りたいと考えるなら、結婚前に2人で貯金をしておく対策も必要です。
なお、実際は税金や社会保険料といった非消費支出も加わるため、全体の支出額はさらに増えることになります。
