TIに2400億円補助　半導体3工場新設で　米政権

AI要約

バイデン政権がテキサス・インスツルメンツに最大16億ドルの補助金を交付すると発表

半導体補助金法に基づく措置で、同社は国内に大規模工場を新設する計画を進める

目的は基礎的な半導体のサプライチェーンを確保し、業界全体に影響を及ぼした旧世代半導体の供給不足を解消すること

　【ワシントン時事】バイデン米政権は16日、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）に対し、最大16億ドル（約2400億円）の補助金を交付すると発表した。

　2022年成立の半導体補助金法に基づく措置。同社は自動車や家電などに使用される旧世代半導体を量産する大規模工場を国内に三つ新設する計画で、税制優遇措置や最大30億ドルの融資も併せて提供される。

　コロナ禍では、旧世代半導体の供給が滞ったため、幅広い業界で生産の混乱やインフレを招いた。レモンド商務長官は「米経済のあらゆる産業で使われる基礎的な半導体のサプライチェーン（供給網）を確保する」と狙いを説明した。　

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