粘り腰示す米個人消費、ウォール街まだ安心せず－小売企業の決算注視
米国小売売上高と大手小売企業の決算は、個人消費に対する懸念を和らげる貢献をしている。
一部の企業の力強い数字にもかかわらず、消費者の元気が十分とは言えず、細かいデータでは弱さが見られる。
未だ消費者向け企業から暗い見通しのニュースが相次ぎ、個人消費環境は安定しているとは言えない。
（ブルームバーグ）： ７月米小売売上高と大手小売企業の決算は、個人消費の健全性を巡る懸念を和らげるのに多いに貢献した。
しかし、ウォール街のアナリストはまだ安心しておらず、ディスカウントストアのターゲットや百貨店メーシーズ、安売り衣料品店「ＴＪマックス」を運営するＴＪＸの決算に対する注目度が高まっている。３社はいずれも21日に６－８月（第２四半期）決算を発表する。
ウォルマートが通期の増収率見通しを4.75％増に引き上げたり、７月の小売売上高が市場予想を上回る前月比１％増になるなど、表立った数字は力強い。一方で詳細を精査すると、消費者がそこまで元気ではない兆候も浮かび上がる。
ウォルマートの顧客は生活必需品の購入を重視し、ぜいたく品ではなく価格の安いお買い得品を求めている。同社の成長は競合他社から市場シェアを奪うことでもたらされており、クオ・バディス・キャピタルの創業者ジョン・ゾリディス氏は「あまりポジティブとは言えず、警報解除シグナルではない」と語る。
「これまで出てきた多数のデータやすべての企業のコメントを総合すると、個人消費の環境は依然として弱含みである」と同氏は指摘。「小売セクターの残りの決算発表でそれが示されるだろう」とした。
個人消費は米経済成長の最大の原動力であるだけに、小売企業の収益は重要な意味を持つ。小売セクターでは多くの企業がまだ決算を発表していないが、他の消費者向け企業のからは、新型コロナ禍後のリベンジ消費後退を背景とした暗い見通しが相次いで出されている。
外食大手マクドナルドの４－６月（第２四半期）決算は来店客数の減少が響き、2020年以来の減収となった。菓子メーカーのハーシーと食品大手クラフト・ハインツは売上高見通しを下方修正した。民泊仲介のエアビーアンドビーとオンライン旅行会社エクスペディア・グループの業績見通しからは、消費者が旅行予約時に選別色を強めている様子が読み取れる。
