特集:鉄道新時代 コロナ禍前に戻らない 定期外増収で業績回復 梅原淳
各社の決算を比較すると、大手鉄道会社の多くが収益を改善し増益を達成している。ただし、一部の会社は鉄道事業における安全対策や投資が営業損失をもたらしている。
過去と比較すると、連結営業収益や利益はコロナ禍前の水準にまだ戻っていない。特に定期収入の減少が見られる中、定期外収入は比較的安定している。
鉄道事業の変化や収益構造も注目されており、定期旅客と定期外旅客の収入比率も変化している。
ＪＲ旅客会社６社、大手私鉄14グループによる経営状況を占う２０２３年度（24年３月期）の決算が出そろった。昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が撤廃され、人々が市中に戻ってきた結果が反映されている。
各社の連結営業収益を22年度と比較すると、国際物流事業の低迷で減収となった西日本鉄道を除いて各社大幅な増収を達成した。連結営業損益も改善され、２３２９億円もの増益を記録したＪＲ東海をはじめ、２０４５億円増益のＪＲ東日本、９５７億円増益のＪＲ西日本、１６３億円増益の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）と好決算が続く。ＪＲ北海道、ＪＲ四国は鉄道事業で設備の安全対策に投資した結果、営業損失が続いている。
各社の決算をコロナ禍直前の19年度と比べた場合、連結営業収益、連結営業利益とも回復は道半ばといったところだ。連結営業収益はＪＲ西日本など８社を除いて、連結営業損益はＪＲ西日本など11社を除いてそれぞれコロナ禍直前の水準に戻っていない。なお、近鉄グループＨＤの大幅増収は22年７月に近鉄エクスプレスを子会社化したからだ。同様に大幅増収の阪急阪神ＨＤは旅行事業が21年度に自治体からの自宅療養者の支援業務を大量に受注したためで、コロナ禍後も各セグメントが急速な回復を見せて好調さを維持した。
◇鉄道事業の中身が変容
鉄道事業も連結決算と同様の推移を見せる。運賃収入を定期旅客と定期外旅客とに分け、23年度と19年度とで比べると興味深い結果が得られた。
ＪＲ６社、大手私鉄15社を合わせた運賃収入は、19年度に定期旅客収入１兆２７８６億円（運賃収入に占める割合23・２％）、定期外旅客収入４兆２３４３億円（同76・８％）の計５兆５１３０億円であったところ、23年度には定期収入１兆１０４８億円（同20・８％）、定期外収入４兆２１２９億円（同79・２％）の計５兆３１７７億円となった。コロナ禍前と比較した23年度の運賃収入の減少率は全体で３・５％、定期収入は13・６％だが、定期外収入は０・５％にとどまる。
