70歳で退職します。まだ元気なので働こうと思いますが「失業手当」をもらうことはできますか？
高年齢者雇用安定法の改正で70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務とされています。
65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。
高年齢求職者給付金を受けるには、失業の認定を受ける必要があります。
高年齢者雇用安定法の改正で70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務とされています。今後、65歳以降も働く方は増えるでしょう。65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用の対象となります。どのような給付が受けられるのか解説します。
65歳以上の雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）が失業した場合、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あり、失業の状態にあるときは、高年齢求職者給付金が支給されます。
通常の失業保険の給付金は20歳以上65歳未満を対象としており、失業手当（基本手当）は、失業している日数に対応して支給されます。一方、高年齢求職者給付金は、失業の認定の日に失業の状態にあれば一時金が給付されます。
高年齢求職者給付金を受けるには、離職後に住居地を管轄するハローワークで求職の申し込みをしたうえで、受給資格の決定を受ける必要があります。その後、ハローワークから指定された失業の認定日にハローワークに行き、失業の認定を受けることで、被保険者であった期間に応じた金額が支給されます。
なお、高年齢受給資格者に対しては、基本手当、各種延長給付（訓練延長給付、広域延長給付および全国延長給付）、技能習得手当、寄宿手当および傷病手当の支給、就職促進給付（就業促進手当、移転費および広域求職活動費）は支給されません。
以下の方は、就職する意思・能力がない（失業状態ではない）と見なされ、高年齢求職者給付金を受給できません。
（1） 家事に専念している方
（2） 昼間学生、または昼間学生と同様の状態であると認められるなど、学業に専念している方
（3） 家業に従事している、かつ職業に就くことができない方
（4） 自営を開始した、または自営準備に専念している方（求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合がある）
（5） 次の就職がすでに決まっている方
（6） 雇用保険の被保険者とならない、短時間就労のみを希望している方
（7） 自分の名義で事業を営んでいる方
（8） 会社の役員などに就いている方（就任予定であったり、名義だけの役員だったりするケース含む）
（9） 就職・就労中の方（試用期間を含む）
(10) パート、アルバイト中の方（労働時間が週あたり20時間未満の場合は、支給を受けることが可能な場合があります）
(11) 同一事業所で就職や離職を繰り返していて、再び同一事業所に就職する予定がある方
（出典：厚生労働省 離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞）
