# 雇用問題

　約５０台を収容する駐車場は地盤隆起で波打ち、傾いた店内は津波をかぶった商品が散乱したまま。石川県珠洲市最大の商業施設「ショッピングプラザ・シーサイド」は、帰省客らでにぎわっていた新春セールさなかの地震と津波で全壊判定を受けた。　１９７９年の開業以来、書店やスーパーなどのテナント

正社員と非正規社員（パートタイム・有期雇用労働者・派遣労働者など）の待遇にさまざまな差があっても「その条件で契約した以上は仕方がない」と考える人は多いようです。しかし、正規・非正規社員の不合理な待遇差の解消は、国の政策として進められています。いわゆる「同一労働同一賃金」です。

　中国地方5県で県職員の中途退職が増えている。広島県の2023年度の一般行政職員の定年前退職は過去最多の119人で、他の4県も増加傾向となっている。各県は安定した雇用環境よりも高い給与ややりがいを求めて転職する若手職員が増えたのが一因とみている。　広島県では県警や県教委の職員、医

　一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。雇用者に占める身体、知的、精神の各障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。今年4月、その法定雇用率が2.3％から2.5％に変更された。　企業は従業員40人ごとに、障害者を1人雇わねばならない。従来の基準

　韓国で、学校を卒業した後も親に依存して暮らす「カンガルー族」が30代前半で急速に増えていることが分かった。韓国雇用情報院は5日、ソウル大湖岩教授会館（ソウル市冠岳区）で「2024雇用パネル調査学術大会」を開催し、こうした調査結果を発表した。　韓国雇用情報院のファン・グァンフン副

　政府は5日、男女の賃金格差解消のためのプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、賃金格差が大きい金融・保険業や食品製造業など五つの業界に対して、格差解消に向けた行動計画の策定を促すことを柱とした中間とりまとめ案を了承した。5業界には今年中に行動計画を作り、できるだけ早期に公表することを求める。

　スマートフォンなどで手軽にアルバイト応募ができるようになったことで、連絡なしで面接を「ドタキャン」する応募者が目立ち、採用者側が困惑を深めている。面接直前に待遇がより優れた別の募集先に乗り換える際に連絡しない事案が多い。背景には効率重視やSNS（ネット交流サービス）慣れなど「Z世代」特有の事

どのような条件で働くかは、労働者にとって重要な問題でしょう。「正社員として働いているにもかかわらず、通勤手当が支給されない」といった不満を抱え、転職を検討すべきか悩まれている方もいるかもしれません。本記事では、通勤手当が支給されている企業の割合をはじめ、最低賃金にお