会社員よりも自営業者のほうが「社会保険料負担」が少ないって本当？社会保険料の納付割合を紹介

私たちの給与からは社会保険料が天引きされていますが、自分が「多く払っているのか」「他の人より少ないのか」あまり知る機会はないでしょう。

そこで本記事では、2024年7月5日に公表された最新データより、社会保険料額階級別に社会保険料の納付割合を紹介していきます。

雇用者世帯と自営業世帯に分けて割合を紹介しているので、ご自身の納付額と比較しながら確認してください。

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私たちの給与から天引きされている「社会保険料」ですが、そもそも社会保険料とはどのようなものを指しているのでしょうか。

社会保険料は、下記のような社会保険制度を維持するために納付するお金を指します。

　・健康保険:医療費の保障

　・介護保険:介護サービスの利用に対する保障

　・年金保険:老後の生活保障

　・雇用保険:失業時の生活安定と再就職の支援

　・労災保険:業務上の事故や疾病に対する保障

社会保険料は、報酬を一定の範囲ごとに区分した「標準月額報酬」をもとに算出されるため、収入によって金額が変動します。

社会保険料の負担割合は、会社員の場合「健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料」は事業主と従業員の折半ですが、労災保険料は全額事業主負担です。

雇用保険料は事業者と従業員の双方が負担しますが、事業者の方が負担割合は大きいです。

一方で、自営業者が加入できる社会保険は、原則「国民健康保険」「介護保険」「年金保険（国民年金）」のみであり、全額自己負担となります。

社会保険料の具体的な金額は、個人の収入や世帯状況によって大きく異なるため、平均的な納付額を知る機会は少ないのが現状です。

次章では、最新データをもとに、金額別の社会保険料納付割合について詳しく見ていきましょう。

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、全世帯における社会保険料の納付割合は下記の結果となりました。

【全世帯の社会保険料額階級の割合（小数点第二以下切り捨て）】

　・5万円未満:7.6％

　・5～10万円未満:6.5％

　・10～15万円未満:5.1％

　・15～20万円未満:4.1％

　・20～25万円未満:4.1％

　・25～30万円未満:4.0％

　・30～35万円未満:3.7％

　・35～40万円未満:3.8％

　・40～45万円未満:3.6％

　・45～50万円未満:3.2％

　・50～60万円未満:6.0％

　・60～70万円未満:4.9％

　・70～80万円未満:4.5％

　・80～90万円未満:3.9％

　・90～100万円未満:3.6％

　・100万円以上:20.5％

上記をみると、社会保険料が低い層（10万円未満）と、社会保険料の高い層の割合（100万円以上）が全体の3割以上を占めており、中間層が相対的に少ない傾向にあります。

これは所得格差の拡大や雇用形態の拡大が、背景としてあるのだとうかがえます。

たとえば、社会保険料が低い層が多い理由として、パートといった非正規雇用者が増加傾向にあることが要因としてあるのでしょう。

社会保険料の高い層が多い理由として、高所得の正規雇用者や自営業者などが含まれていることが推測できます。

では、社会保険料の負担割合が異なる「雇用者世帯」と「自営業世帯」で割合を比較した場合、どのような違いが生じるのでしょうか。

次章にて確認していきましょう。