6月第3次産業活動指数は101.4、前月比1.3％低下＝経産省
AI要約
経済産業省が１６日に発表した６月の第３次産業活動指数は、前月比1.3%の低下となり、基調判断を「一進一退」としている。
卸売業や運輸業など７業種が低下し、生活娯楽関連サービスなど４業種が上昇した。
飲食サービス業や不動産業が好調である一方、医療や金融業などが低下している。
Fumika Inoue
［東京 １６日 ロイター］ - 経済産業省が１６日に発表した６月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０１．４（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比１．３％の低下となった。経産省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
１１業種中、低下方向に影響したのは７業種。「卸売業」は、飲食料品卸売業や、その他の卸売業が不調で前月比４．１％の低下となった。「運輸業、郵便業」は卸売業や製造業関連の取引減から同４．８％の低下。その他、「医療、福祉」は３．２％、「金融業、保険業」は３．０％、「電気・ガス・熱供給・水道業」は１．３％、「情報通信業」は０．１％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．１％、それぞれ低下した。
上昇方向に影響したのは４業種。「生活娯楽関連サービス」は娯楽業や飲食サービス業が堅調で３．４％の上昇となった。飲食店・飲食サービス業は訪日外国人客の需要が堅調だった。「事業者向け関連サービス」は機械修理業が好調で０．９％の上昇。「不動産業」は０．８％、「小売業」は０．３％、それぞれ上昇した。
