【国民健康保険料】2024年度の上限が引き上げへ。所得500万円なら保険料年額が70万円以上に
2024年度、国民健康保険料の上限が引き上げられました。最高で106万円もの保険料を支払う人がいます。
国民健康保険料は、自営業やフリーランスのような企業に勤めていない方が加入する公的な保険制度です。
近年は毎年のように上限額が引き上げられているので、今後も引き続き負担が増加していく可能性が十分あります。
また、物価上昇も伴い、ますます日々の生活に影響を受ける世帯も多くなるでしょう。
値上げというと、多くの方が食品やガソリン代など日々の生活に関わるところに目がいきがちですが、毎月の保険料負担額にも影響は出ています。
そこで本記事では、そもそも国民健康保険とはどういった仕組みなのか、また国民健康保険料の上限額引き上げに関係がある人、何が原因で毎年のように上限額の引き上げが行われるのかについて解説していきます。
2024年度、国民健康保険料の上限が引き上げられました。詳細を知らない方も多いと思いますが、最高で106万円もの保険料を支払う人がいます。
国民健康保険料は、自営業やフリーランスのような企業に勤めていない方が加入する公的な保険制度です。
近年は毎年のように上限額が引き上げられているので、今後も引き続き負担が増加していく可能性が十分あります。
また、物価上昇も伴い、ますます日々の生活に影響を受ける世帯も多くなるでしょう。
値上げというと、多くの方が食品やガソリン代など日々の生活に関わるところに目がいきがちですが、毎月の保険料負担額にも影響は出ています。
そこで本記事では、そもそも国民健康保険とはどういった仕組みなのか、また国民健康保険料の上限額引き上げに関係がある人、何が原因で毎年のように上限額の引き上げが行われるのかについて解説していきます。
個人事業主の方にとっては特に重要な内容なので、この機会に確認しておきましょう。
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日本は国民皆保険制度となっているため、誰もが何らかの公的健康保険に加入することが義務付けられています。
このうち国民健康保険に加入しないといけない対象者は、以下にあてはまらない方となります。
・協会けんぽ…中小企業で働く従業員
・組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
・共済組合…公務員や私立教職員
・船員保険…船員
・後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人
例を挙げると、自営業者やフリーランス、無職の人などが該当するでしょう。
国保の保険料は、前年中の所得に応じて決まります。所得が高いほど多くの保険料を納めますが、上限があるので高収入の人の保険料は一定です。
この保険料について、近年は上昇傾向が続いているのです。次章にてくわしく見ていきましょう
