【遺族がやるべき手続き】忘れがちな「申請すればもらえるお金」　未支給年金、死亡一時金、葬祭費、埋葬料など

　人生後半に待ち受ける最初の難題が、身近な人を見送ることだ。死期に備え、覚悟を持って準備にあたっていても、死後の手続きには多くの落とし穴が待ち受ける。葬儀や各種手続きに追われ、うっかり忘れてしまう人が多いのが、国や自治体の公的制度から支給される「お金」の申請だ。

　そのひとつが「未支給年金（未払いの年金）の受け取り」である。死後の手続きに詳しい税理士で社労士の佐藤正明氏が解説する。

「年金受給者が亡くなると、一般的に1～2か月分の未支給年金が発生します。配偶者や子、父母など3親等以内の親族が請求手続きすることで受け取れますが、未支給年金は請求期限が5年と長く『後回しにしているうちに“時効”を迎えてしまった』という人が意外なほど多くいるのです」

　年金については「死亡一時金の申請」を忘れる人も散見されると佐藤氏。こちらは年金保険料を36か月以上納めた第1号被保険者が、基礎年金を受け取らないまま亡くなった場合に「故人と生計を同じくしていた遺族（相続の優先順位がもっとも高い人）」に支給される。

　たとえば「すでに母が他界、一緒に暮らしていた父が亡くなった」場合は、子に受給権がある。

　2年前に父を亡くした30代男性F氏はこの申請を忘れたひとり。

「死亡一時金の請求期限は2年と短いんです。遺品整理や相続のドタバタに追われるなか、いつかやろうと思っていたら、時効を迎えてしまった。実にもったいないことをしました」

　該当者は先送りにせず早めの手続きが必要だ。

　また、市区町村や健康保険組合から支給される“弔慰金”があることも忘れてはならない。

「国民健康保険加入者や後期高齢者の葬儀を行なった場合、喪主が市町村役場に申請すれば概ね2万～7万円の葬祭費が支給されます（※自治体により異なる）。加えて故人が会社員の場合は、加入する健康保険組合への申請で、原則5万円の埋葬料が支給される。申請期限はいずれも2年。制度自体を知らず時効を迎えてしまう人が多く、とくに注意が必要です」

　これらの給付金は申請を忘れても“督促状”が届くことはない。親が亡くなった時は一刻も早く手続きを行ないたい。

　公的機関による給付金のほか意外な盲点となるのが「生命保険の死亡給付金」だと前出の佐藤氏は指摘する。

「保険証書の紛失などで、遺族が生命保険の存在自体を把握していないケースがあるのです」

　生命保険の保険金請求期限は法律で「権利発生日の翌日から3年」と定められている。その後、遺族が保険の存在を知り請求しても支払いを拒まれることがある。長年支払い続けた保険料を無駄にしない方法はないのか。

「生保各社が加入する生命保険協会の『保険契約照会制度』を活用する手があります。1名につき3000円の利用料で、会員生保各社の契約履歴を調べてくれる制度です。

　亡き父の保険証書や加入情報をまったく持たない人が、ダメもとでこの制度を利用したところ、契約履歴が判明。600万円の保険金を受け取った事例もあります」

　使える制度はとことん利用するべきだ。

※週刊ポスト2024年8月16・23日号