生活保護世帯も「住民税非課税世帯」として10万円給付は受けられますか？

2024年夏頃から、低所得者世帯に対して10万円の給付が実施されています。

10万円給付の対象者は、2024年度に新たに「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」になった人となっています。

今回の10万円給付は「低所得者世帯」に対する支援となりますが、生活保護世帯も「住民税非課税世帯」として10万円給付を受けられるのでしょうか。

本記事では、「生活保護世帯」と「住民税非課税世帯」の概要や要件について詳しく紹介していきます。

2024年に実施される10万円給付についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

まずは、どのような世帯が生活保護世帯に該当するのか確認していきましょう。

生活保護は、下記の手段を活用しても「世帯全員」が最低限度の生活費を下回っている場合に生活保護世帯として認定され、生活保護費が支給されます。

　・資産の活用:預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があるか

　・能力の活用:働くことができるか

　・あらゆるものの活用:年金や手当など他の制度で給付を受けることができるか

　・扶養義務者の扶養:親族等から援助を受けることができるか

上記を活用しても、世帯収入が最低限度の生活費に満たない場合は、生活保護の対象となります。

生活保護世帯の場合、世帯収入が一定基準を満たしていないことから、「低所得者世帯」に分類されますが、2024年に実施される10万円給付の対象になるのでしょうか。

次章にて確認していきましょう。

冒頭でもお伝えしたように、2024年夏頃から実施されている10万円給付の対象者は、「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」です。

では、生活保護世帯は「住民税非課税世帯」として10万円給付を受けられるのでしょうか。

結論からお伝えすると、生活保護世帯も要件を満たしていれば「住民税非課税世帯」として10万円給付は受けられます。

今回の10万円給付の対象になるかどうかは、「生活保護を受給しているか」ではなく、「住民税の課税状況」に基づいて判断がされます。

つまり、「住民税が非課税となる」要件を満たしていれば、生活保護世帯も給付を受けられるということです。

留意点として、生活保護受給世帯であっても住民票上の同一世帯内に、「所得割のある課税の方」が含まれている場合は、支給対象とはなりません。

また、世帯員全員が「2024年度住民税が課税されている方の税法上の扶養を受けている」場合も、支給対象外となります。

「住民税非課税世帯」の要件について見ていきましょう。

●住民税非課税世帯の要件

そもそも「住民税非課税世帯」とは、住民税が非課税である世帯を指します。

住民税非課税世帯の要件は、各自治体によって異なります。

本章では、一例として東京都港区の「住民税が非課税になる」要件を紹介していきます。

●東京都港区の「住民税が非課税になる」要件

【住民税非課税世帯の要件（東京都港区の場合）】

　1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

　2.障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である人

　3.前年の合計所得金額が一定の所得以下の人

上記の記載にもあるように、生活保護として「生活扶助」を受けている人の場合は、住民税非課税世帯に該当します。

上記から、多くの生活保護世帯は「住民税非課税世帯」として、今回の10万円給付を受けられることになります。

注意点として、2024年夏頃から実施される10万円給付は、世帯によっては「申請が必要」になるケースもあります。

次章にて、10万円給付の概要について確認しておきましょう。