どうする空き家?どうする相続?法改正で責任所在も明確に 将来誰にでも起こり得る問題を考える
鹿児島県は空き家率が全国最高で、相続による空き家問題が深刻化している。
相続人が必要な手続きを進めずに放置することで、空き家のリスクが高まっている。
空き家の問題は倒壊や災害リスクなどの近隣への影響も考慮しなければならない。
総務省によると、鹿児島県は2023年10月時点の空き家率（賃貸・売却用、別荘などを除く）が全国で最も高い。親族が亡くなり主を失った家が空き家になると現実化するのが「相続」の問題だ。誰しもに起こり得るこの問題、私たちはどう向き合うべきなのか。
2024年6月、母親の妹で80代になる叔母を亡くした鹿児島市の60代男性は「それまでの付き合いがほとんどなかった。かなり混乱をしてどうしていいか、わからなかった」と語る。
叔母は独身で、親から引き継いだ実家で1人暮らしだった。高齢の母に代わって相続手続きを行っているが、叔母と目立った付き合いはなかった。
司法書士に建物と土地の調査を依頼したところ、いずれも叔母の名義と確認できた。相続人は、県内外の10人以上に上り、どう整理するのか話し合いが必要で、それまでは「空き家」になりそうだという。
男性は、とりあえず相続人全員の共同持ち分で相続登記した後、第三者に売却していかざるを得ないと話し、最後に「このまま、放置するわけにはいかない」と自分に言い聞かせるように語った。
鹿児島県は、特に使用目的がない空き家の割合が13.6％と全国で最も高い。
主な要因として、地域柄、九州地方では親と別々に住む傾向があること、そして鹿児島は、65歳以上の高齢者の1人暮らしの割合が16.5％と全国で2番目に高いことが挙げられる。
空き家となるケースが多いのが、先ほどの男性のような相続だ。鹿児島市で相続のコンサルタント業を営む、かごしま相続不動産・取締役の裁原萌衣さんによると、空き家になっているのは親の家、つまり相続した人の実家であるケースが多いという。50代、60代の人が実家を相続するとき、大抵の人は自分の家がある状態で相続することになるため、「解決しなきゃという優先順位が低くなってきてしまうのではないか」と裁原取締役は分析する。
空き家の問題点は、倒壊の恐れや災害時のリスクなど、近隣の迷惑になる可能性があることだ。2023年8月には鹿児島市の住宅街で空き家が突然崩壊し、道路が7時間近く通行止めとなった。
