日本の国力が「大減退」する…意外と知らない「3つの巨大災害」の恐怖
東日本大震災から13年、最悪の被害想定や防災対策の重要性が指摘されている。
都心南部直下地震など8つのケースを想定し、首都直下地震の被害シナリオが公表された。
南海トラフ巨大地震や富士山噴火など複数の災害が同時に発生する可能性も警告されている。
2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。
もはや誰もが大地震から逃れられない時代、11刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。
(※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです)
直下地震の到来が予想される首都・東京が2022年5月、被害想定を10年ぶりに見直したことをご存知だろうか。
〈首都機能に大きなダメージを与えるM7.3の「都心南部直下地震」など8つのケースを想定し、発災直後から1ヵ月後までに起こり得る事態を時系列で示した災害シナリオを初めて盛り込んでいる。
電力や上水道といったライフラインは寸断され、通信や交通インフラがストップ。物資が不足し、救出・救助や被災地支援が遅れるなど被害が長期化する可能性も想定している。
(中略)
近隣県から一日300万人近くが往来し、海外からも観光客が押し寄せる首都に大地震が襲来すれば、そのダメージは想定を上回る事態を招く可能性も十分にある。〉(『首都防衛』より)
この被害想定では、都内の全壊する建物は約8万2200棟に上り、火災の発生で約11万8700棟が焼失、避難者は約299万人に達すると見ている。
恐ろしいのは、首都直下地震だけではない。
南海トラフ巨大地震についても内閣府が被害想定を公表している。
〈東海から九州にかけて巨大地震が生じれば、経済被害は2011年3月に起きた東日本大震災の10倍超にも達すると予想される。
関東地方を含めた広い地域には10メートルを超える津波が発生し、太平洋沿岸は我が国が経験したことのないような甚大なダメージを受ける可能性が指摘される。〉(『首都防衛』より)
巨大地震単体でも甚大な被害が想定されるが、さらに別の自然災害が重なったとしたら……。
〈2023年3月には山梨、静岡、神奈川の3県と国などがつくる協議会が富士山の噴火を想定した新たな避難計画を公表した。避難の対象地域を6つのエリアに分け、気象庁が噴火警戒レベルを引き上げた場合などの対策を盛り込んでいる。
ある総務相経験者は「二つの大地震に加えて、富士山の噴火が我が国を襲えば国力は大きく減退する。明日、生じるかもしれないと思って対策と準備を進めるべきだ」と危機感を強める。〉(『首都防衛』より)
過去に一度起きた首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山の噴火という3つの巨大災害がほぼ同時に発生する「最悪の事態」を想定し、「そのとき」に備えたい。
つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。
