Microsoft、6Q連続の増収増益もAzure鈍化で株価下落

　米マイクロソフトが2024年7月30日に発表した2024会計年度第4四半期（24年4～6月期）決算は、売上高が前年同期比15％増の647億2700万ドル（約9兆8800億円）、純利益が10％増の220億3600万ドル（約3兆3600億円）だった。

　6四半期連続の増収増益で、4四半期連続の2桁増収、5四半期連続の2桁増益を確保した。だが、生成AI（人工知能）の導入で相乗効果を狙うクラウドコンピューティング事業の伸びが予想に届かず、株価が下落した。

■　クラウド基盤の増収率、予想に届かず

　マイクロソフトの売上高を事業部門別に見ると、全体の4割強を占める主力「インテリジェント・クラウド」部門は前年同期比19％増の285億1500万ドル（約4兆3500億円）。AI事業の中核を担うクラウド基盤「Azure（アジュール）」などの売上高は29％の増加にとどまった。この伸び率は前の四半期の31％を下回り、アナリスト予想の30％にも届かなかった。

　マイクロソフトの1株利益は2.95ドル（前年同期は2.69ドル）と市場予想を上回った、だが、AIブームの見通しに対する投資家の不安感が広がり、同日の米株式市場の時間外取引で同社株は一時7％下落した。

　これは、サティア・ナデラCEO（最高経営責任者）のAI戦略の中心であるクラウド事業において、わずかな弱さの兆候にも敏感に反応するトレーダーの様子を示していると米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は報じている。「投資家の中には、Azure事業のわずかな変化にも敏感に反応する層が存在する」とアナリストは話している。

■　生成AIへの期待と懸念

　WSJによると、コンピューターコードを作成したり、複雑な情報を要約したりできる生成AIの可能性に対する期待の高まりが、マイクロソフトをはじめとするテクノロジー企業の株価の大幅な上昇を後押ししてきた。しかし、最近になって投資家らは、これら企業の株価が過大評価されていると懸念し始め、テクノロジー株の反落を引き起こす一因となっている。

　米グーグルの持ち株会社、米アルファベットの株価は、先ごろの決算発表の翌日に5％下落した。広告売上高の伸びが鈍化した一方で、設備投資額がほぼ倍増したことが要因とみられる。

　マイクロソフトの設備投資額も増大している。24年4～6月期は139億ドル（約2兆1200億円）となり、その大部分がAI関連の投資だった。リース資産を含めると総額は190億ドル（約2兆9000億円）。前年の107億ドルから約8割増加した。

　マイクロソフトによると、Azureの増収率の8ポイント分はAI需要によるものだった。この貢献度は前四半期の7ポイント、23年10～12月期の6ポイントから拡大している。

■　コンピューティング14％増、ビデオゲーム61％増

　「Office」や「Dynamics」など、売上高全体の3割強を占める「プロダクティビティー＆ビジネスプロセス」部門の売上高は、前年同期比11％増の203億1700万ドル（約3兆1000億円）だった。企業向けの業務ソフトをまとめた「Office 365 Commercial」は13％の増収だった。マイクロソフトは業務ソフト群などで利用可能なAI支援機能「Copilot（コパイロット）」を提供し、収益化につなげる戦略を打ち出している。

　パソコン基本ソフト（OS）の「Windows」などを含む「モア・パーソナル・コンピューティング」部門の売上高は、14％増の158億9500万ドル（約2兆4300億円）。パソコンメーカー向けWindowsの売上高は4％増だった。一方、タブレット端末「Surface（サーフェス）」などのデバイス事業の売上高は11％減少した。検索およびニュース広告は19％増加した。

　ビデオゲーム事業（コンテンツとサービス）の売上高は61％増加した。23年10月に買収した米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードが増収に大きく寄与した。アクティビジョン事業はビデオゲーム事業の増収率を58ポイント押し上げた。