【家計の現在地】一般的な夫婦への年金額は「月額約23万円」、消費支出は3年ぶりに2.6％減へ
2023年の家計収支状況が統計結果から明らかになりました。消費支出は名目で増加していますが、実質では減少しており、特に物価高騰の影響が顕著です。
令和シニアの年金受給額や家計支出の動向も詳細に掲載され、特に70歳代を除いて実質増減率はマイナスになっています。
2024年2月に公開された総務省統計局の報告から、消費支出の分析が行われており、幅広い分野での変動が示唆されています。
日経平均や東証株価指数（TOPIX）なども史上最高値を超え、数字上では景気が良さそうに見えることもあります。
しかし、為替も対ドルでは160円を超え、ますます円安が続きます。輸入されているものや原材料も高くなり、家計は楽にはなりにくい状況です。
今回は、2023年の家計の収支状況を統計結果から確認してみましょう。
また、給与については、勤務先や継続年数、働き方によって異なるように、公的年金も今までの働き方によって差が出るものです。
記事の後半では、令和シニアのみなさんがどのくらい年金を受け取っているのか、詳しくみていきましょう。
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2023年の二人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1ヶ月平均29万3997円で前年に比べ名目で1.1％増加。
しかし、物価変動が3.8％をマークしたため、その影響を除いた実質数値で2.6％の減少となりました。比較可能な2001年以降で最大の減少幅となっています。
ちなみに2020年は新型コロナウイルス感染症の影響があり、マイナス5.3％と2年ぶりの実質減少でしたが、2021年は感染状況が落ち着き外出増加などで実質0.7％の増加。
2022年も外出した人が増加したことで1.2％と増加。2年連続で実質増加しました。
2023年は物価高騰、気温上昇などが影響し、外食や教養娯楽サービスが増加。一方、食料など幅広い分野で減少となり、2020年以来3年ぶりの減少となりました。
2024年2月に公開された総務省統計局「家計調査報告（家計収支編） 2023年（令和5年）平均結果の概要」から、二人以上の世帯の消費支出を世帯主の年齢階層別にみてみましょう。
70歳代はもともと消費支出が少ないのですが、70歳代を除いて全て前年よりも実質増減率はマイナスとなっています。
