SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表
SBIホールディングスと米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトンが共同で、日本において資産運用会社を設立することが発表された。
出資比率はSBIグループ51％、フランクリン・テンプルトン49％となっており、フランクリン・テンプルトンは1.6兆米ドルの資産運用企業であり、最新のテクノロジーを取り入れた取り組みも進めている。
SBIホールディングスは将来的にセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産商品の開発も視野に入れている。
SBIホールディングスと米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton：正式名称 Franklin Resources）が共同で、日本において資産運用会社を設立することが7月26日正式発表された。
なおこのことは、昨日25日に日経新聞が発表に先行して報じていた。
発表によると合弁会社の出資比率は、SBIグループが51％、フランクリン・テンプルトンが49％を予定しているとのことだ。
フランクリン・テンプルトンは、運用資産残高は約1.6兆米ドル（約265兆円）に及ぶ資産運用企業だ。同社は米国の投信業界では初めて、ブロックチェーン技術を活用したマネー・マーケット・ファンド「フランクリン・オンチェーン米国政府マネー・ファンド（FOBXX）」をデジタルトークン化する取り組みをしている他、今年1月にビットコイン現物ETFに続き、7月にはイーサリアム現物ETFも米国で上場した。
SBIホールディングスは発表にて「日本でも現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF等の提供が解禁される際は、既にフランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を活かした商品を日本の投資家に提供するとともに、将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発を目指してまいります」とコメントしている。
