日米金融政策に政治はどう影響するか
日本銀行と政府、自民党の間で金融政策に関する議論が繰り返されている。政治家の発言が金融市場の動向に影響を与える可能性もあるが、日本銀行は独立性を保ちつつ政策を決定している。
最近の政治家の発言において、日本銀行に利上げを求める意見が出されたが、これは独立した機関に対して直接的な圧力をかける行為であり、異例のこととされている。
為替市場や内外の経済状況を踏まえ、日本銀行は柔軟に正常化の方針を決定していく必要があり、政治家の発言に左右されることなく、金融政策を進めるべきである。
日本、米国共に、国内政治情勢が金融政策に与える影響が注目されている。一般に中央銀行の政策決定は政治的な要素の影響を受けるが、近い将来に予想される日本銀行の追加利上げの時期、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの時期が、それぞれの政治的な要因によって大きく左右されることはないだろう。
7月17日には河野デジタル大臣がブルームバーグのインタビューの中で、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた、と報じられた。これに対して、鈴木財務大臣は河野大臣に慎重な発言を行うように諭し、河野大臣はその後に「いま日銀に利上げを直接求めているわけではない」と弁明した。
自民党の茂木幹事長は7月22日の講演会で、日本銀行に対して、「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。自民党の幹部が、公の場で独立した日本銀行の政策に直接注文をつけるのは異例のことだ。
ちなみに、日本銀行は3月の決定会合でマイナス金利政策を解除し、またイールドカーブ・コントロール（YCC）を修正するなど、大きな政策変更を行った。さらに、金融政策の主たる手段は短期金利の操作になるとも整理した。この時点で、日本銀行は金融政策を正常化する方針を、既に明確に打ち出していると言えるのではないか。
茂木幹事長が言う「方針」が、今後の正常化のプロセスやスケジュールのことを指すのであるならば、それを現時点で明確に打ち出せというのは、無理難題だ。今後の内外経済、金融市場、特に為替市場の動きを踏まえて、日本銀行は臨機応変に正常化の具体策を決めていくことが求められる。
7月30・31日の次回金融政策決定会合が近づく中、閣僚や自民党役員から相次いで日本銀行の利上げに言及する発言が出されたことで、政府、自民党は次回金融政策決定会合で日本銀行に追加利上げを求める、との観測が金融市場に浮上している。
しかしこうした金融市場の解釈は正しくないだろう。9月の自民党総裁選挙に出馬する可能性がある両氏の金融政策に関するこうした発言は、日本銀行への圧力というよりも、総裁選挙に出馬する際の政策案を意識したものではなかったか。
