最低賃金過去最大の上げ幅 中小企業は人件費増に懸念、資金繰り困難で倒産も
政府の審議会が過去最大の上げ幅で最低賃金の改定目安を提示。賃金上昇が物価上昇に追いつかず、労働者の処遇改善が期待される
企業は人件費上昇に対応する必要があり、中小企業の負担増に懸念。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が必要
関西企業の中小企業の多くが賃上げを実施し、人手確保のための「防衛的な賃上げ」が目立つ。人手不足が深刻化する恐れもある
最低賃金の改定目安として、政府の審議会が過去最大の上げ幅を提示した。物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、労働者の処遇改善が期待される。一方で企業にとっては人件費上昇につながることから、関西に多く集積する中小企業が負担増に耐えられるかどうか懸念もある。
大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は１９日の定例会見で「最低賃金を上げ、消費経済を回していかないといけない」と語った。
一方で「小規模事業者には賃上げできないところもあり、（企業により）相当差がある」とも述べ、生産性向上や業務効率化を後押しするデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などを進める必要があるとした。
大商が今年、関西企業３５１社から回答を得た調査では、賃上げを実施予定とした中小企業のうち６１・３％が「業績改善はないが実施」としており、人手を確保するための「防衛的な賃上げ」の側面が目立った。
大商のヒアリングでは、「業況が大きく伸びているわけではないが、人件費は増大せざるを得ず、戦々恐々としている」（人材斡旋（あっせん）業）といった声が聞かれた。
東京商工リサーチ関西支社情報部の瀧川雄一郎氏は「賃金上昇に対応できる大企業に人材が集中し、中小企業の人手不足が深刻化する恐れがある」と指摘する。その上で「物価が上がって仕入単価は高騰しており、価格転嫁も十分にできていない。人件費上昇による企業の負担増は避けられないだろう」と言及。資金繰りが困難となり、倒産などに至る企業が増える可能性があるとした。（井上浩平）
