最低賃金、23日大詰め 1050円にらみ労使攻防

AI要約

中央最低賃金審議会は2024年度の最低賃金引き上げについて協議を行っており、労働者と使用者で1050円を巡る攻防が予想されている。

目安額は8月に確定し、都道府県ごとの引き上げ幅が決まり、10月以降に適用される。

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は23日、第4回小委員会を開き、2024年度の最低賃金引き上げの目安額について大詰めの協議を行う。

 現在の最低賃金は、前年度に過去最大の43円増(全国加重平均)を実現し時給1004円。物価高を背景に労働者側は前年度以上の賃金改定を求めているが、使用者側は中小企業の経営が圧迫されることを懸念しており、1050円をにらんだ攻防となる見通し。

 小委で目安額をまとめた上で、審議会で決定する。8月には目安額を参考に都道府県ごとに実際の引き上げ幅を確定し、10月以降に適用される。