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今年度の最低賃金 過去最大の50円引き上げで時給1054円の目安決定へ
今年度の最低賃金の改定により、全国平均の時給が50円引き上げられ、1054円となる見込みです。
目標は2030年代半ばまでに時給1500円まで引き上げることで、厚生労働省の審議できょう午前10時から具体的な引き上げ案が示されました。
昨年の最大引き上げ幅を上回る今回の改定には、物価高や春闘の結果が影響しており、協議を経て10月以降に各地で決定が予定されています。
![今年度の最低賃金 過去最大の50円引き上げで時給1054円の目安決定へ](/img/article/20240724/66a10449c51d6.jpg)
今年度の最低賃金の改定について、全国平均の時給を過去最大の50円引き上げ、1054円とする目安がまもなく決まります。
「最低賃金」は企業が労働者に最低限支払わなければいけない賃金で、現在、全国平均で時給1004円となっています。
今年度の引き上げに関して、厚生労働省の審議会できょう午前10時から議論が行われ、全国平均の時給を50円引き上げ、1054円とする目安の案が示され、まもなくまとまります。
引き上げ額は物価高が続いていることや今年の春闘で高水準の賃上げとなったことなどを踏まえて、去年の43円を上回り、過去最大になっています。
今後、目安の額をもとに各地の地方審議会が協議し、10月以降、順次引き上げ額が決定します。
最低賃金をめぐって、政府は「2030年代半ばまでに1500円」との目標を掲げています。
これまでの議論では、労働者側は物価高騰などから大幅な引き上げを求めていたのに対し、使用者側は特に中小企業ではコスト上昇分の価格転嫁が十分にできていないなどとして慎重な姿勢を示していました。
また、今年の春闘では33年ぶりの高い水準での賃上げとなり、引き上げ額が過去最大の上げ幅となった去年の43円を上回るかが焦点になっていました。
厚労省の審議会はきのうも議論しましたが、労使の隔たりが埋まらず、結論を持ち越していました。