バイデン撤退のウラで、習近平が「まさかの4期目」に動き出した…！「居座り政権」が招く世界分断の深刻化と、中国「長期停滞」のヤバすぎる兆候

AI要約

トランプ氏が再選されれば、中国との関税戦争が激化し、中国のGDPにも大きな影響が及ぶ可能性がある。

中国では習近平氏が3期目を超えてトップに留まる可能性が高いが、長期的な経済政策については不透明な部分もある。

中国はグローバリゼーションの恩恵を受けてきたが、今後は内需主導の経済運営を模索する必要があり、個人消費や企業金融の動向が不透明である。

バイデン大統領が21日、大統領選の撤退を表明した。バイデン氏は、ハリス副大統領を後任の大統領候補に指名するということだ。

しかし、銃撃事件を逆手に勢いを増すトランプ氏が、再び大統領となる可能性が高まっている。トランプ氏が復権すれば、前回以上に中国に対し苛烈な「関税戦争」を仕掛けてくることだろう。

一方、中国では習近平国家主席が3期目を超えてトップの座に留まるのではないかという観測が広がっている。

長期的な経済政策を定める中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第3回全体会議」(三中全会)で、2029年までに改革の任務を完成させるという目標が示されたからだ。2029年は建国80年にあたるが、習氏の3期目の任期は27年までだ。この新しい目標が、習氏4期目の布石と見られている。

トランプ氏と習近平氏という相性の悪すぎる二人が、米中の二大大国のトップとして少なくとも2029年まで君臨する――。日本や世界にとっても難しい局面を迎えるわけだが、より深刻なのは中国の長期停滞が一層現実味を帯びることだろう。

とりわけ、トランプ氏が大統領に再任されれば、中国の頼みの綱である輸出への影響は必至だ。

スイスの投資銀行UBSは7月16日「トランプ氏が当選後に公言したとおり中国からの輸入品に60％の関税を課せば、中国の国内総生産(GDP)は2.5％と現在の半分にまで減少する」との分析結果を示した。

グローバリゼーションの恩恵を長年享受してきた中国だが、「今は昔」だ。

国際通貨基金(IMF)によれば、新興国市場への資金流入は好調だが、中国だけ例外だ。海外からの中国への直接投資が激減しており、今年上半期は前年比29.1％減の4989億元(約10兆円)にとどまっている。

このため、中国政府は内需主導の経済運営を目指さなければならなくなっている。だが、肝心の個人消費は冷え込むばかりだ。

中国政府の指示に従い、銀行が預金金利を引き下げているのにもかかわらず、6月の小売売上高は前年比2％増と1年半ぶりの低い伸びになるなど、個人消費は一向に盛り上がってこない。むしろ、将来のリスクを回避するための債務返済を優先する姿勢が目立っている(7月18日付ロイター)。

企業金融の分野でも同様の傾向が生じている。

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