【住民税非課税世帯などへ10万円給付金】7月頃から自治体ごとに手続きが進められる。対象となる世帯＆申請方法とは？
2023年、日本政府が給付金・定額減税を含む経済対策を発表し、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯に給付金が支給された。
2024年度にも同額の給付金支給が決定しており、物価高騰への対策として進められている。
低所得者世帯への給付金は消費を促進し、景気後退を防ぐ目的で行われている。
2023年、日本政府は給付金・定額減税がセットになった経済対策を発表しました。
経済対策の規模は17兆円程度。
2023年度の住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円（2023年夏以降に給付された3万円と合わせると計10万円）、住民税均等割のみ課税世帯には一律10万円の給付金が支給されました。また、当該世帯に子どもがいる場合はさらに5万円の給付金が加算されています。
なお、2024年度新たに住民税が非課税となる世帯にも同額の給付金支給が決定しており、現在、手続きが進められています。
給付金は嬉しい一方で「自分は対象になるのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。
食料品をはじめ、あらゆる物品が高騰するなか、給付金は生活の助けになるのでしょうか。当記事では、低所得者世帯への給付金の受取要件や子ども加算の仕組みについて紹介しています。
なぜ給付金が配られるのかその背景についてもデータをもとに紹介しているので、あわせて参考にしてください。
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現在、2024年度新たに住民税が非課税になる世帯に対し、物価上昇対策として「給付金」の手続きが進められています。
対象者には、10万円の給付金が一度のみ支払われますが、なぜこのタイミングで実施されるのか疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
日々の買い物から感じとっている方も多いとは思いますが、現状の日本では物価高が続いています。総務省が毎月発表している「生鮮食品を除く総合物価指数」は、2024年6月時点で前年より2.6％増加となりました。
直近では多くの企業が価格改定を発表している状態です。
値上げが続くと買い控えが起こり、消費が減って結果的には景気後退の要因となります。低所得者世帯への給付金は消費を促し、景気後退を防ぐ目的で行われているのです。
