バイデン氏、経済で足跡残したが… 巨額の財政出動、大きかった代償
新型コロナ禍からの回復やインフラ整備、次世代産業の育成など、経済分野で足跡を残したバイデン大統領が、大統領選からの撤退を表明。財政出動による経済対策が激しい物価高（インフレ）を招いた一方、米国民の評価は低く、実績伝えきれずの撤退となった。
トランプ前政権下での大荒れた米国経済を受け、バイデン氏は就任後経済再生プランを発表し、対策法成立に至った。経済学者の合意を引用し、財政出動を正当化。過去の巨額支出もあったが、コロナ禍への更なる対策を採った理由は不明。
バイデン氏は「100年に1度のパンデミックと、大恐慌以来の経済危機を共に乗り越えた」と米国民に語りかけたが、実績を評価されず撤退。経済政策の成果を十分にアピールできないまま終わった。
米大統領選から撤退を表明したバイデン大統領は、新型コロナ禍からの回復やインフラ整備、次世代産業の育成など、経済分野で足跡を残した。一方で、巨額の財政出動は、激しい物価高（インフレ）を助長した面がある。米国民の大半はバイデン氏の経済政策を高く評価しておらず、実績を十分に伝えきれないままでの撤退となる。
バイデン氏は21日、撤退を表明した声明で「100年に1度のパンデミックと、大恐慌以来の経済危機を、我々は共に乗り越えた」と米国民に語りかけた。
コロナ禍が直撃したトランプ前政権下で、失業率は2020年4月に過去最悪の14%台を記録するなど、米国経済は大荒れだった。2021年1月に就任したバイデン氏は、現金給付を含む経済再生プランを発表。3月、1.9兆ドル（当時の為替レートで約200兆円）にのぼるコロナ対策法を成立させた。
このころ、バイデン氏は「経済学者の間で『財政支出をしてもしすぎることはない』との圧倒的合意がある」と語り、財政出動を正当化している。トランプ前政権時代に巨額のコロナ経済対策が打たれていたが、更なる支出に動いたのはなぜか。
