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消費者庁、トクホも健康被害報告を義務化
消費者庁の新井ゆたか長官は18日の定例記者会見で、国の審査が必要な「特定保健用食品」(トクホ)を販売する事業者に対し、健康被害情報の報告を義務化すると明らかにした。
報告義務は9月1日から開始され、事業者は販売するトクホに関する健康被害情報を積極的に提出する必要がある。
消費者庁は今月19日からパブリックコメントを募集し、事業者や一般市民からの意見や提案を受け付ける予定だ。
消費者庁の新井ゆたか長官は18日の定例記者会見で、国の審査が必要な「特定保健用食品」(トクホ)を販売する事業者に対し、健康被害情報の報告を9月1日から義務化すると明らかにした。今月19日からパブリックコメント(意見公募)を実施する。