機能性表示食品の“被害報告義務化”了承 消費者委員会が岸田首相に答申書
AI要約
小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」をめぐる健康被害の問題に関連し、内閣府の消費者委員会が食品表示基準を改正する方針を了承した。
改正案には、機能性表示食品による健康被害情報の報告を義務化する措置や、サプリメント製造の規制を強化する措置が含まれている。
消費者委員会は規制強化を評価しつつも、問題が完全に解決されたわけではないと述べ、今後も制度の見直しを求めている。
小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」をめぐる健康被害の問題を受け、内閣府の消費者委員会が16日、機能性表示食品による健康被害情報の報告を9月から義務化することなどを盛り込んだ食品表示基準の改正案を了承しました。
サプリメントについては、GMPと呼ばれる法令で定めた製造や品質管理を2026年9月から義務化します。
消費者庁は6月、紅麹問題を受けて機能性表示食品のあり方を見直すため、食品表示基準の改正案を消費者委員会に諮問していて、消費者委員会は16日、「適当である」とする答申書を岸田首相宛てに出しました。
消費者委員会は、会見で「今までよりはかなり規制としては強化された」と評価した一方、「すべて解決できているとは思えない」とも述べていて、引き続き必要に応じて制度を見直すことを求めました。
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