機能性表示見直し、消費者委員会が食品表示基準改正で答申
消費者委員会は、機能性表示食品制度の一部改正について答申書をまとめ、速やかな検討を求める附帯意見を付けた。
改正案では機能性表示食品に関する健康被害情報の提供やGMP要件化、表示方法の見直しなどが規定されている。
さらに、サプリメント食品に関する消費者問題について健康被害情報の収集や表示・広告規制の強化が指摘された。
消費者委員会は16日、機能性表示食品制度の改正を盛り込んだ食品表示基準の一部改正について、「諮問された改正案のとおりとすることが適当」とする答申書をまとめた。答申書には、消費者庁や関係省庁に速やかな検討などを求める「附帯意見」を付けた。さらに答申書とは別途、「サプリメント食品に係る消費者問題に関する意見」を取りまとめた。
6月27日に諮問を受けた食品表示基準の改正案は、機能性表示食品について、健康被害情報の速やかな提供、サプリ剤型のGMP要件化、表示方法の見直しなどを規定している。
答申では、改正案通りとすることが適当としつつ、附帯意見として、適切な対応を求める項目を列挙。GMPについて「製造工程に加えて、原材料工場へ適用できる仕組みも検討すべき」とした。また新たに導入される「順守事項の自己チェック」に関して、実効性確保のための仕組みを整備する必要性に触れた。
このほか、経過措置期間の終了後、2年後を目途に、「制度改正の効果について検証を行い、必要に応じて制度の見直しを実施すべき」とした。改正基準の施行後、消費者委員会は附帯意見の対応状況について確認を行っていくとしている。
一方、「サプリメント食品に係る消費者問題に関する意見」では、特保や機能性表示食品に限らず、健康食品を含めたすべてのサプリメント食品に対する健康被害情報の収集や、GMPに基づく製造管理の必要性を指摘。「表示・広告規制の強化」「消費者への情報提供・注意喚起」も盛り込んだ。さらに、「サプリメント食品を規律するための制度整備や、サプリメント食品に係る消費者保護の取組を担う組織の在り方について検討が必要である」としている。
