経済団体「攻撃の報告義務化を」 サイバー防御会議が議事録公表
AI要約
政府は18日、能動的サイバー防御を導入するための有識者会議の第2回会合の議事要旨を公表した。
経済3団体からの意見をまとめる中で、経済同友会は重要インフラ事業者のサイバー攻撃について政府への報告義務化を提言し、経団連は持続可能な制度設計を提案した。
日本商工会議所は中小企業のサイバー対策の現状や政府支援の必要性について述べた。
政府は18日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議について、8日に開いた第2回会合の議事要旨を公表した。
会合では経済3団体から意見を聴取。経済同友会はこの中で、電力や空港など重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合、政府に報告することを義務化するよう提言した。
経団連は義務化に関し「過度な義務を課せられれば、事業者の対応能力を毀損（きそん）しかねない」と指摘し、報告簡素化や窓口一本化など持続可能な制度設計に努めるべきだと提案した。
日本商工会議所は「中小企業のサイバー対策はウイルス対策ソフトを入れるなどの基本的なレベルにとどまっている」と説明し、対策強化に向けた政府の支援を要請した。
