アングル：中国の消費刺激策、家計は反応せず　債務返済や資産運用を優先

Kevin Yao

[北京 １８日 ロイター] - 中国では家計の預金残高の伸びが鈍化し銀行が金利を引き下げているにもかかわらず、個人消費は政府の刺激策に反応していない。リスクを回避し債務の返済や資産運用を優先していることがうかがえる。

中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、家計の新規預金は６月に２兆１４００億元増えるなど上半期に９兆２７００億元（１兆３０００億ドル増加したが、前年比では２２％減少した。

６月の家計の人民元建て預金残高は前年比１０．６％増加したが、少なくとも過去３年間で最低に近い水準にとどまった。

中国では銀行への預金が鈍っているが、今週発表されたデータでは、これが消費の増加にはつながっていないことが示された。

６月の小売売上高は前年同月比２％増と予想を下回り、１年半ぶりの低い伸びとなった。デフレ圧力により企業が値下げを余儀なくされたためだ。

政府の消費刺激策が十分な効果を上げていないことを示しているとアナリストは指摘する。

ＯＣＢＣ銀行の中国圏調査部門責任者トミー・シー氏はメモで、貯蓄の伸びは鈍化しているが、消費の増加にはつながっていないとし、「これは家計がローンを早期に返済して負債を減らし、預金を資産運用商品に振り向けていることと関係しているかもしれない」と分析した。

預金金利の引き下げは消費と借り入れの促進が狙いだが、家計や企業は貯蓄を資産運用に回し、資産運用会社は資金を債券に振り向けている。

アナリストによると、不動産価格の下落や雇用不安、高債務などが重なり、家計が慎重姿勢を強めていることが個人消費低迷の背景にある。

中国の第２・四半期の成長率は４．７％と予想を下回り、第１・四半期の５.３％から鈍化した。

預金の伸びの鈍化は銀行融資とほぼ一致しており、先週発表された６月の融資残高は、需要が再び低迷していることを示している。

中国の預金残高は長期的には依然として成長の原動力となり得るが、対外貿易が抑制される中、過剰生産能力のリスクを踏まえると、政府は消費者への支援を強化すべきとの声が聞かれる。

６月末の家計の人民元預金は過去最高の１４６兆３０００億元となった。家計、企業、政府の預金を合わせた６月の人民元預金総額は２９５兆７０００億元に達し、中国本土の株式市場の時価総額７３兆元や国内総生産（ＧＤＰ）１２６兆元を大きく上回った。

メイバンクのアナリストはメモで「政策当局は一時的な刺激策ではなく、消費者のリスク回避行動の根本原因に対処し、消費を促す必要がある」と指摘。「そのためには長期にわたる不動産市場の低迷、不安定な雇用市場、不十分な社会保障、債務負担の増加といった根本的な問題を解決するための構造的な措置が求められる」と提言した。