「厚生年金と国民年金」天引きされるお金4つを一覧でチェック。2024年度の国民健康保険料の上限は2万円引上げ
厚生労働省が2024年の国民年金保険料の月次納付率を82％と公表。12年連続で納付率が上昇しており、年金財政にプラスの影響が予想される。
2024年6月より公的年金の増額が発表され、賃金や物価の変動率を基準に改定される仕組みが採用されている。
2024年6月の年金額は物価変動率や名目手取り賃金変動率などの指標を用いて改定され、厚生労働省の資料で国民年金・厚生年金が増額されたことが確認されている。
厚生労働省は2024年4月末時点で、国民年金保険料の月次納付率を82％と公表しました。2011年度から2023年度までの期間では、12年連続で納付率が上昇しています。
国民年金保険料の納付率向上により、限定的ではありますが年金財政にプラスの影響を与えていることが予想できます。なお、公的年金の増額は納付率だけが関係しているわけではありません。
2024年6月より公的年金の増額が公表されましたが、具体的にどのような仕組みや指標が用いられているのでしょうか。
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公的年金制度は、賃金や物価の変動率を基準に改定する法律が定められています。原則年6回に分けて支給する形式を採用しており、偶数月に支払われます。例えば、2024年の6月分なら4月・5月の年金がまとめて支給される仕組みです。
2024年6月14日に支給された年金額の一例を厚生労働省が公表した資料をもとに確認してみましょう。
資料から国民年金・厚生年金ともに増額されていることが確認できます。
厚生労働省の資料では、国民年金を満額で支給した際の金額を記載しています。
20～60歳までの40年間で保険料を納付していない期間がある場合は、記載の年金額より少ない可能性があるので注意が必要です。
また、厚生年金については2人分の年金額が記載されています。
1人分の厚生年金を受給するケースや厚生年金に加入していない期間などがあると、年金額が資料より少ない可能性があります。
年金額は、賃金や物価の変動率に応じて改定されます。
毎年度改定されており、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、名目手取り賃金変動率が用いられます。
また、現役世代の人口減少や年金受給者の平均余命の伸長に伴って「マクロ経済スライド」が導入されました。
マクロ経済スライドは年金財政の悪化を回避するために、年金の給付水準を調整する仕組みのことです。
2024年6月の改定率は、上記の物価変動率や名目手取り賃金変動率などの指標を用いて算出されました。具体的には、以下の計算が行われています。
名目手取り賃金変動率は「実質賃金変動率（2022～2024年度の平均）▲0.1％+物価変動率（2023年度の値）3.2％+可処分所得割合変化率（2021年度の値）0.0％=名目手取り賃金変動率3.1％」となります。
マクロ経済スライドによる調整率は「公的年金被保険者総数の変動率（2022～2024年度の平均）▲0.1％+平均余命の伸び率（定率）▲0.3％」によって、▲0.4％と導き出せます。
そのため、年金の改定率は「名目手取り賃金変動率3.1％-マクロ経済スライドによる調整率▲0.4％=2.7％」です。
なお、前述したように受給できる年金額はこれまでの納付額によって異なります。
年金受給者の平均受給額はいくらになるのでしょうか。
