米国の60％関税、中国の成長率を半減させる－ＵＢＳのエコノミスト
中国が対米輸出品に60％の新たな関税を課されれば、年間成長率が半分以下になる可能性があるとＵＢＳグループの調査が示唆している。
関税の影響により、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が大幅に押し下げられ、その影響は輸出や消費、投資に及ぶ可能性がある。
中国政府は関税引き上げの影響を緩和するために財政措置や金融緩和を検討しているが、それでも成長率は低下する見込み。
（ブルームバーグ）： ＵＢＳグループの新たな調査によると、中国の対米輸出品すべてに60％の新たな関税が課されれば、中国の年間成長率は半分以下になる。トランプ前米大統領がホワイトハウスに復帰した場合の中国へのリスクが浮き彫りになる。
トランプ氏は今年初め、中国からの輸入品に一律60％の関税をかけることを検討していると報じられた。ＵＢＳのエコノミストらは15日に公表したリポートで、これが現実となった場合、その翌年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2.5ポイント押し下げられると試算した。ＵＢＳは25年の中国成長率を4.6％、26年は4.2％と予測している。
ＵＢＳの予測は、貿易の一部が第三国経由で迂回（うかい）され、中国が報復措置を取らず、他の国々が米国とともに課税を課さないという前提に基づいている。成長率低下の半分は輸出の減少によるもので、残りは消費と投資への打撃によるものだという。
汪濤氏率いるエコノミストらは「時間がたてば、他の経済圏での生産を介して輸出が増える可能性があり、米国の関税引き上げの影響を軽減するのに役立つが、他の国々も中国からの輸入品に対する関税を引き上げるリスクがある」と分析した。
輸出は今年、中国の力強い成長の原動力となっている。これまでのところ、純輸出は景気拡大の14％を占め貿易黒字は先月、過去最高を記録した。しかし、輸出の強さは貿易相手国からの苦情を促し、関税を課したり、中国の貿易の不均衡な性質に対抗する措置を検討したりする国が増えている。
中国が報復措置を取ればは輸入コストを押し上げるため、関税の影響を悪化させる可能性もあるとリポートは分析。貿易戦争が再燃した場合、最終的に関税が引き下げられたとしてもそのリスクと不確実性だけで、米国の輸入業者が離れてしまう可能性があるとも指摘した。
関税引き上げの影響を緩和するため、中国政府は財政措置と金融緩和を行う可能性があるが、それでも25、26両年の成長率はともに３％まで低下するだろうとＵＢＳは予測している。
