「いつの間にか量減ってない？」 メーカーがステルス値上げに走るジレンマ #くらしと経済
値上げラッシュが続き、商品の内容量が減る「ステルス値上げ」が増えている。
小売業界では原材料の値上がりと消費者の金銭感覚のシビアさが課題となっている。
生鮮食品の付加価値や直接仕入れによる価格抑制が求められる一方で、一般商品ではメーカーの価格設定に限界がある。
さまざまな品目で値上げラッシュが続いている。帝国データバンクの調べによると、8月には642品目が値上げされた。10月には2000品目以上の値上げが予想されている。確かにスーパーマーケットに足を運べば、「あれ？ これってこんなに高かったっけ？」と思わされることもしばしば。
そんななか、「お値段据え置き」の文字が……。良心的な価格設定に引かれて買ってみると、実際はちょっとしか入っていなくてげんなり。そんな経験がある人もいるかもしれない。こうした「価格は変えずに、内容量を減らす」という「ステルス値上げ」が散見されるようになった。消費者離れを引き起こす可能性があるにもかかわらず、なぜ企業は「黙って」値上げをするのだろうか。小売りの現場と専門家に話を聞いた。(Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)
「前提として、全部の品がとんでもなく値上がりしている。いちいち“値上げします”って表示する暇もないくらい」
そう語るのは東京を中心に展開するスーパーマーケット「アキダイ」の代表取締役社長を務める秋葉弘道氏だ。小売りの最前線に立ち続けて30年、原材料の値上がりと、消費者の財布のひもがきつくなっているのを同時に感じている。
「お客さんの金銭感覚はこの30年で一番シビアなんじゃないかな。10円、20円の違いで商品の売れ行きがガラッと変わってしまうくらい。うちは生鮮食品があるからまだ営業努力でなんとかなってるけど……」
野菜や魚、肉などの生鮮食品はスーパー側で惣菜などに加工して、付加価値をつけて価格転嫁することができる。また、アキダイのように仲卸を通さずに、市場から直接仕入れたり、独自に農家と契約したりして価格を抑えることもできる。だが一般商品（お菓子・パン・冷凍食品・調味料・レトルトなど） は、メーカー側で価格が一律に決定されるため、小売りの営業努力にも限界がある。
「特に食用油なんてコロナ禍の間に約2倍になっちゃった。ここまで値上がりしちゃうと、店頭価格も上げざるを得ないよ」
