65歳以上「経済的な暮らし心配ない」約7割も【平均貯蓄額】と中央値に格差あり、その実態とは

内閣府が2024年6月21日に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が経済的な暮らし向きについて「心配がない」と回答しています。

現行制度では、年金を受け取り始めるベースとなる年齢は65歳です。現在65歳以上の方は、実際に年金を受け取り始めている方が多いでしょう。

年金は終身に渡って支給されるため、老後生活を支える柱となります。しかし、年金だけで生活費をカバーできない場合は貯蓄の取り崩しを行う必要があるため、ある程度の貯蓄も必要です。

今回は、65歳以上の方の暮らし向きや平均貯蓄額などを解説します。

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内閣府の高齢社会白書を通じて、65歳以上の方の暮らし向きを大まかに把握できます。

資料によると、経済的な暮らし向きについて「心配がない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した方の合計）と感じている65歳以上の方の割合は全体で68.5％でした。

約7割の方が経済的な問題を抱えることなく、老後生活を送っていることがわかります。

次の章では、2024年7月5日に公表された厚生労働省の統計をチェックしていきます。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における「公的年金・恩給の総所得に占める割合」について深堀りしてみていきましょう。

2024年7月5日に公表された厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」より高齢者世帯の所得のうち年金がどのくらいを占めているかをチェックしていきます。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における、公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合は以下のとおりでした。

●2023（令和5）年調査

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯:41.7％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％の世帯:17.9％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60％～80％の世帯:13.9％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40％～60％の世帯:13.2％

●2022（令和4）年調査

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯:44.0％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％の世帯:16.5％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60％～80％の世帯:13.9％

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40％～60％の世帯:13.5％

多くの世帯が、収入のほとんどを年金に依存していることがわかります。

一般的に高齢になるほど体力が低下して就労が難しくなるため、加齢に伴って収入を年金に依存する傾向が強まるでしょう。

次の章では、65歳以上の貯蓄の実態について解説していきます。