米新学期商戦、今年は低調に 高額品買い控えで
AI要約
デロイトの調査によれば、今年の米国の新学期商戦では支出が横ばいか減少する見通しであり、テクノロジー製品への支出は特に11%減少する見込み。
学齢期の子どもを持つ親を対象に行われた調査によると、今年の支出見込み額は313億ドルで、昨年よりやや低い水準になる見通し。
ウォルマートやターゲット、シーインなど小売り大手がアマゾンのプライムデーに合わせてセールを展開するなか、パソコンなどの高額な電子機器の買い控えが広がっている。
Anuja Bharat Mistry Ananya Mariam Rajesh
[１５日 ロイター] - デロイトが公表した調査によると、今年の米新学期商戦での支出は横ばいか減少する見通しだ。パソコン（ＰＣ）などの高価な電子機器を買い控える動きが背景。
調査は学齢期の子どもを持つ親１１９８人を対象に実施した。
今年の支出は３１３億ドル（子ども１人当たり約５８６ドル）になる見込み。昨年は３１９億ドル（同５９７ドル）だった。
新学期前には通常、スニーカー、コンピューター、衣料品、バックパックなどのセールが行われる。
米小売り大手ウォルマートやターゲット、中国系ファッション通販大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）はアマゾン・ドット・コムの有料会員向けセール「プライムデー」に先駆けてセールを開始した。
調査によると、衣料品と学用品への支出は昨年とほぼ同水準になる見通し。一方、テクノロジー製品への支出は１１％減少する見込み。
