「国民は見ている」高速道路のバイク料金問題　逢沢一郎議員に訊く

　国土交通省が高速道路通行料金の見直しを、この秋にも国土幹線道路部会に提起しますが、バイクユーザーからは“今さら”のため息が漏れています。

　自民党オートバイ議員連盟と同「二輪車問題PT（プロジェクトチーム）」で、会長と顧問を務める逢沢一郎議員は、バイク通行料金が「軽四輪と同額」区分を見直すべきだという利用者の声を代弁してきましたが、道路会社は全体の通行料金収入も、5車種区分の内訳も明らかにしませんでした。

　高速道路は利用者の通行料金負担で建設・維持されています。通行料金は「占有者負担」「原因者負担」「受益者負担」の3つの負担で車種区分ごとに負担が決まっていると、国土交通省は説きます。

　占有者負担とは、車長や車重をもとに1台の車両がどのくらいの空間を占有しているかという考え方です。

　原因者負担とは、車両の大きさに応じた道路を作る必要があるという考え方で、仮にバイク専用高速道路であれば、大型トラックが通行するほどのトンネルの高さは不要。その分だけ大型車の通行料金は高くなる、という理由立てです。

　受益者負担とは、高速道路を利用することによる時間短縮や事故減少の効果を、利用車が負担すべきという考え方です。

　ところが、高速道路の開通から約60年、バイクは一貫して「軽四輪と同じ料金区分」です。車長も短く、車重も、定員に至ってはバイクは軽四輪の半分以下です。高速道路の通行料金は見直されるべきではないのか、という議論が、自民党オートバイ議員連盟と二輪車問題PTで繰り返されてきました。

　逢沢一郎議員は議連会長で、PTの顧問を務めます。逢沢氏にバイク高速道路料金問題について伺いました。

――2024年6月11日には関係者を集めて自民党本部で「二輪車問題PT」が開催されました。目的を改めて教えてください。

　二輪車問題PTの最終ゴールは、高速道路については、登録車「1」に対して、軽自動車「0.8」。今はそこにいっしょくたになっているわけですけど、それを二輪車「0.5」にする。これが高速道路料金負担を考える上での、僕たちの最終ゴール。それは、国交省も高速道路会社もよく理解していただいていると思っています。

――バイク料金問題は、長年の懸案事項でした。

　問題提起をして何年経っているか。10年近く、それ以上やっているんじゃないかな。もちろんその間、いろんな物事が1ミリも動いていないのかと言えば、そんなことはない。ライダーにとってより使いやすい方向に動いてきたことは確か。ツーリングプランも、いろんな地域ごとのプランを充実して、使いやすくなった。種類も増えてきました。

――初めての「二輪車ツーリングプラン」が始まったのは2017年7月14日でした。当時はほぼ首都圏の4コース。2024年は北海道から九州まで22コースに拡充しました。「定率割引」も2023年から始まりました。

（割引条件が）100km以上でしたからね。二輪車ユーザーの声を聞くと、少なくとも50kmに条件を引き下げて欲しいと要望していましたが、今年は80km。なんだかバナナの叩き売りにもならない話なんだけど。とにかく定率割引、最終ゴールに向かうステップである、と言えば、ステップであると考えています。

※「二輪車定率割引」と「二輪車ツーリングプラン」の利用は、いずれもETC車載器の搭載が大前提となる割引制度