「令和のミスター円」の置き土産?連夜の円急伸は為替介入か…為替政策の司令塔の神田財務官は7月末に退任

外国為替市場で、連夜、円相場が急伸した。11日夜と12日夜、短時間のうちに対ドルの円相場が急上昇し、政府・日銀が為替介入に踏み切ったとする観測が広がっている。

約40分で4円という急騰を見せたのは、日本時間11日夜のニューヨーク外国為替市場の円相場だ。

午後9時半ごろに、アメリカで6月の消費者物価指数が発表され、伸び率は前年同月比3.0％と、市場予測の3.1％を下回って、インフレの鈍化を示す結果となった。

「FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が早ければ9月にも利下げに踏み切る」との観測が強まり、日米の金利差縮小が意識されるなか、発表前に1ドル=161円台半ばで推移していた円相場は、直後に160円台半ばに急上昇したあと上げ幅を広げ、約40分で4円程度円高が進み、157円台前半の水準まで駆け上がった。市場では、アメリカの消費者物価指数発表後のタイミングで政府・日銀による円買い介入が行われたとの見方が強まった。

財務省の神田財務官は12日朝、記者団に対し、「投機による過度な変動が輸入価格を大きく押し上げて、国民生活に悪影響があれば、由々しいことだ」と強調する一方、「きのうどうしたかについて答えることはしない」と述べた。

こうしたなか、日銀は12日夕、16日の当座預金残高の見通しを公表した。

為替介入は、財務省の指示のもと、日銀が実行する。円買い介入が行われると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が吸収され、当座預金が減少する。決済は2営業日後になるため、11日の介入は連休明けの16日の残高に反映される。

16日の見通しでは、為替介入を反映する「財政等要因」により、当座預金残高が3兆1700億円減少する見込みとなった。

銀行間の資金のやりとりを仲介する短資会社が、為替介入がない前提で事前に予想していた数値は、2000億円～4000億円の増加だったため、差額の3兆円程度が、介入による要因だとして、3兆円規模で円買い介入が実施されたとの推測が広がった。

そして、再び円急伸の動きがあったのは、12日夜だ。

日本時間の午後10時過ぎ、それまで1ドル=158円台後半で取引されていた、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、約10分間のうちに1円50銭程度円高に振れ、157円台前半の水準をつける場面があり、市場では、11日に続き12日も政府・日銀が為替介入に踏み切ったのではとの見方が出ている。

神田財務官は13日未明、記者団の取材に応じ、「介入したかどうかは申し上げない」と述べる一方で、「一方的で投機的に変動があったことを無視して語れない状況だ」とも話した。