将来の年金「2割減額」は本当か？…7月3日発表「年金の財政検証」まさかのミスリーディング【経済評論家が解説】
厚生労働省が公的年金の財政検証を発表。年金支給額の2割減という報道について経済評論家が解説。
実態は、過去30年の投影ケースに基づく結果で、36年後の年金受取額は5%程度の減少に過ぎない。
報道されている2割減は所得代替率の低下を指し、高齢者の生活水準が数％低下するというだけのこと。
年金の財政検証結果が発表されました。マスコミでは「年金支給額2割減」としきりに報道されていますが、実態はどうなのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
厚生労働省は7月3日、公的年金の財政検証を発表しました。これは将来の年金支給額等を試算したもので、5年に一度計算し直されます。予測ではなく、さまざまな前提を置いた上での「試算」であり、前提には経済成長率、賃金上昇率、等々の多くの組み合わせがありますが、本稿では筆者が最も現実的と考える「過去30年投影ケース」について論じます。
「過去30年投影ケース」とは、マスコミ等で「年金支給額2割減」と報道されたものです。具体的には、出生率と死亡率は中位推計、労働参加は漸進、実質経済成長率がマイナス0.1％（人口1人あたり+0.7％）実質賃金上昇率0.5％（物価は緩やかに上がるが、賃金上昇ペースがそれを少し上回る）、等々となっています。
結果として示されている数字のなかで、筆者が注目しているのは「36年後の年金受取額が夫婦合計で21.4万円」というものです。現在は22.6万円なので、5％強しか減らないのです。ちなみに、この数字はインフレ調整後なので、年金だけで暮らす人の生活水準が5％強低下する、ということを意味しています。「今の若い人は将来年金が受け取れない」などと言っている人も多いなかで、安心できる数字ですね。
ちなみに、公的年金を語るとき、夫婦というのは「サラリーマン（サラリーウーマンや公務員等を含む、以下同様）と専業主婦（夫）の組み合わせ」を指すのが普通で、本稿でもそうなっています。いまの高齢者が現役だった時代はサラリーマンの妻が専業主婦、というケースが多かったので、そうなっているのでしょう。
マスコミが「年金が2割減る」と報道しているのは、「所得代替率が2割低下する」ということす。所得代替率というのは、公的年金の給付水準を示す指標で、現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率によって表されます。つまり、現役の所得と高齢者の年金の比率が2割低下する、ということです。
現在は61.2％である所得代替率が、36年後には50.4％に低下するという数字を見て「61.2が50.4になるのだから2割減だ」と言っているわけです。
しかし、これは高齢者の年金が2割減るということではありません。「現役の所得が増えるのに自分の所得は増えないから現役との比較では割り負ける」という面が強いのです。
高齢者にとって、関心が高いのは自分の将来の生活水準であって、現役に割り負けるか否かは重要な問題ではありません。それならば、「高齢者の生活水準は数％低下」と報道するほうが、はるかに誤解が少ないでしょう。「隣に蔵が建つと俺は腹が立つ」ということはあるかもしれませんが、そこは自分のマインドを変えればすむ話ですから。
