140億もの巨額融資の決め手は「連れション」だった…三井住友銀行が「倒産寸前の企業」に手を差し伸べたワケ

世界的な金融危機「リーマン・ショック」では、日本でも多くの企業が倒産に追い込まれた。ケネディクス元社長の川島敦さんは「2009年、ケネディクスは184億円の赤字となった。生き残るにはさらなる増資が必要だったが、投資家からの反発は大きく、納得してもらうために世界を飛び回った」という――。

　※本稿は、川島敦『100兆円の不良債権をビジネスにした男』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。

■返済のめどが立たない転換社債200億円

　ケネディクスが保有するキャッシュは8月末時点で20億円と絶望的な状況だった。ゴールドマン・サックスやドイツ証券など投資銀行の担当者は、それを見かねてさまざまな資金調達案を提案してくれた。どれも良い案なので「それでいきましょう」と返答するのだが、実施に移そうとするとニューヨークの本社審査部門からゴーサインが出ない。その理由は次の通りだった。

　「2009年12月の転換社債200億円はそれで問題ない。しかし、翌年に控えている普通社債150億の償還はどうするつもりなのか。そこまでは面倒を見ることはできない」

　万策尽きた。もはやXデーを待つしかないのか――そう覚悟したところで、UBS証券のケネディクス担当者、戸田淳氏(現・プロロジス・リート・マネジメント取締役副社長)と坪山昌司氏(現・キャピタリンク・パートナーズ代表取締役)が奥の手を繰り出してくれた。「プロジェクト・リンドバーグ」と名づけられたウルトラCだった。

　戸田氏は開成高校の6年後輩で、坪山氏も東大の都市工学科の6年後輩。彼らはこう言ってくれた。

　「前例のない思い切ったやり方があるんです。それでやってみましょう」

「ありがとう。でも今までの案は全部、本国で却下されちゃったんだけど。大丈夫なの？」

「問題ありません。200億円以下の資金調達であれば、日本の引受審査部の権限内です。任せてください」

■開成・東大の後輩が繰り出した「ウルトラC」

　戸田氏はこう請け合ってくれた。その方法だが、まずケネディクスが新株を発行し、これで現金を調達する。もちろん危ない会社の株の引受先は少ないので、200億円の償還資金すべてを調達するのは無理。しかし、それを承知で買ってもらえる最大限の株式をあえて発行し、調達できた資金を全額社債の償還に充てる。それでも足りない分は、期間3年の新社債を発行してステークホルダーたちが持っている古い社債と差し替える。新しい社債と古い社債を交換するのだ。

　それで承諾してくれたステークホルダーにはお金を支払う必要はないので、キャッシュは用意しなくてもいい。「エクスチェンジ・オファー」と呼ばれる手法で日本ではもちろん初めて、海外でも事例は少ない。

　「このやり方で年末の200億円の社債償還はクリアできます。そして翌年の150億円の社債の償還ですが、この物件とあの物件が売れるので、十分に資金繰りがつくはずです」

　という見事な絵を戸田氏は描いてくれたのだ。彼がケネディクスのバランスシートを徹底的に研究した成果だった。UBS証券の引受審査部門を突破することができた。

　また、坪山氏はこの複雑な償還スキームの細部まで実に緻密に設計してくれた。企業の資本政策の立案や設計に関しては、彼は僕の知っている限り日本一の能力者だと思っている。ケネディクスは本当に強運な会社だ。