ＥＶ充電器、集合住宅に標準装備進む 東京都が設置義務化、国の補助金予算は倍
不動産大手を中心に進められている電気自動車（EV）用充電器標準装備のマンション建設。都の義務化と国の補助金増額で業界動き加速。
EV充電器標準設置の取り組み事例（住友不動産、東急不動産、野村不動産）。
都改正環境確保条例により集合住宅などにEV充電器設置が義務化。国内EV普及率低下の背景。
電気自動車（ＥＶ）用の充電器を標準装備として設置するマンションの建設が不動産大手を中心に進められている。東京都が来年度から新築マンションへの充電器の設置を義務化。国が充電器設置にかかる補助金の今年度分予算を倍増させたことも、業界の動きを後押ししている。集合住宅を軸に「ＥＶシフト」が進む可能性がある。
住友不動産は、令和８年２月に完成予定の分譲マンションを手始めに、ＥＶ充電器を標準設置すると１日発表した。利用者から使用量に応じて料金を徴収する仕組みを導入。ＥＶを持たない人や使用頻度の少ない人との公平性を確保する。
東急不動産は昨年１月引き渡しの都内の低層分譲マンション駐車場で、全戸分（１９戸）のＥＶ充電器を整備した。以降は全戸設置の物件はないものの、新築マンションへの標準設置を進める。野村不動産は昨年７月、自社ブランドの分譲マンション「プラウド」シリーズで、駐車台数の３割に当たる数の充電器を設置する方針を明らかにした。
各社が意識するのは、来年４月に施行される都改正環境確保条例だ。マンションなどの集合住宅や商業施設を中心とした新規建築物（延べ床面積２０００平方メートル以上）に、ＥＶ充電器の設置が義務化される。
月決め駐車場（平置き）の場合、１０基を上限に、駐車台数の２割の充電器を用意する必要があり、違反した場合は社名公表などのペナルティーが科される。野村不動産では「義務化に先行対応し、国内のクリーンエネルギー自動車の普及促進に貢献する」としている。
国内のＥＶ普及率は５年度に３・５％程度（プラグインハイブリッド車含む）と伸び悩む。全国で４割、東京で７割の居住比率を占める集合住宅で充電器設置が進んでいないことが原因のひとつだ。
国は今年度に、集合住宅や商業施設などの充電器設置にかかる補助金の予算について、前年度比で倍の３６０億円を確保した。１２年までに全国で６年３月時点の７・５倍となる３０万口に増やす計画だ。
ただ、一部のマンション大手から「設置した充電器の稼働率が高くない物件もある。正直、需要がまだわからない」との声もあり、都や国の動きが普及への起爆剤となるか注目される。
