米インテュイット、1800人削減へ ＡＩ向け投資に重点
AI要約
米インテュイットは従業員の１０％削減を発表し、人工知能を活用した金融関連製品に重点を置く方針を示す。
中小企業向けに生成ＡＩを利用した会計・税務申告支援ツールに投資してきたが、２拠点を閉鎖し、将来的な従業員増加を予定。
インテュイットは生成ＡＩへの投資拡大や新市場への進出を計画し、人員削減に伴う費用は第４・四半期に計上される見込み。
Akash Sriram
[１０日 ロイター] - 税務・会計ソフトウエアを手がける米インテュイットは１０日、従業員の１０％に相当する約１８００人を削減すると発表した。人工知能（ＡＩ）を活用した税務申告書類作成ソフトなどの金融関連製品に重点的に取り組む方針。
ここ数年、中小企業向けに生成ＡＩを利用した会計・税務申告支援ツールの提供に多額の投資を行ってきた同社は、カナダ・エドモントンとアイダホ州ボイシの２拠点を閉鎖する。
ササン・グダルジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員宛てのノートで、主にエンジニアリング、製品、顧客対応業務で１８００人を改めて雇用すると述べた。新規採用の時期は明らかにしていないが、同氏によると、２０２５年以降は従業員数の増加を見込んでいる。
インテュイットは、生成ＡＩへの投資拡大のほか、カナダ、英国、オーストラリアなどの新市場への進出も計画している。
同社が規制当局に提出した書類によると、人員削減に伴う費用は２億５０００万─２億６０００万ドルで、その大部分を第４・四半期に計上する見込み。
