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この30年あまりの改革開放政策によって、中国は貧しい発展途上国から一躍、世界で2番目の経済大国に這い上がった。しかし、習近平政権の施政で、わずか10年余りのうちに中国経済は失速しかかっている。政府の財源は中央も地方も不足し、どこも四苦八苦だ。6月13日、中国の食品メーカー「維維食

川崎重工業が取引先企業との架空取引で裏金を捻出し、海上自衛隊の隊員らに対し金品や飲食代を提供していた疑いがあることがわかりました。川崎重工業によりますと、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部は、取引先企業との架空取引で資金を捻出し、潜水艦の乗組員らに対し商品券や工具

　架空の下請け工事費を計上する手口で計約1億4千万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反と消費税法違反の疑いで、大阪府摂津市のリフォーム会社「ジョイハート」と中村新一前社長（51）＝同府茨木市、河合寿章元税理士（74）＝同府吹田市＝を大阪地検に告発したことが2日、関係者への取材で分かった

　広島、山口両県と広島市は2日、税務関連の通知書の印刷業務を委託した企業のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、一部の個人情報が流出したと発表した。広島県では少なくとも101件に上るとみられる。　広島県税務課によると、流出の恐れがあるのは2023年度の個人事業税と自動車税の関

知らない間に家族がタンス預金を貯めていたという経験のある方もいるでしょう。タンス預金自体に違法性はありませんが、貯めているお金の種類によっては税務署から調査が入る可能性もあるため、注意が必要です。今回は、タンス預金を税務署が調査する可能性のあるケースや、無申告のお金をタンス預金で

　佐賀税務署が1日に発表した2024年分の路線価（1月1日時点）で、佐賀県内の平均変動率は前年比でプラス2・7％となり、7年連続の上昇となった。低金利や上向きの経済状況が価格の上昇を後押ししたとみられ、工業用地の需要が顕著な鳥栖や利便性の高い佐賀での伸びが目立った。　今回の調査は

警察によりますと1日午前10時ごろ、福島市の60代女性の自宅に、税務署職員を名乗る男から「納税超過があったので払い戻しがあります。封筒が届いていませんか。」などと電話がありました。女性は男からの指示で1日午後、自宅近くの金融機関のATMへ向かい、携帯電話で通話しながら指示通りに操

米財務省が、取引所や決済代行業者を含む暗号資産ブローカーに対し、利用者のデジタル資産の売買や交換に関する新たな情報を内国歳入庁（IRS）に報告するよう求める規則を6月28日最終決定した。この新しい規則は、納税を怠っている可能性のある暗号資産ユーザーの取り締まりを目的としており、1

国税庁関東信越国税局は１日、令和６年分の長野県内路線価を公表した。継続調査する標準地（５１０４地点）の平均変動率は前年比で０・４％上昇となり、平成４年以来３２年ぶりに上昇。大町税務署管内の「村道和田野線」（白馬村北城）は上昇率３２・１％で全国１位の上昇率となった。調査は１月１日時

国税庁が１日発表した令和６年分（１月１日時点）の路線価で、新潟県内の標準宅地の評価額は前年を平均で０・５％下回り、３１年連続の下落だった。ただ、前年より下落幅は０・１ポイント縮小し、３年連続で改善した。県内１３税務署の中で最高路線価が最も高かったのは、３６年連続で新潟市中央区東大通１丁目の新潟

2024年5月31日、DMMビットコインのウォレットから4502.9BTC（約482億円相当）が不正に流出したと報じられました。被害に遭った顧客のビットコインは、グループ会社からの支援により全額保証されることが事件直後アナウンスされ、資金調達及び流出相当のビットコインの調達が完了したことも同社

　国税庁、税務署などをかたった定額減税に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例のほか、還付手続きのためとウソを言ってATMを操作させるなどして振り込みを行わせる事案が発生しているとして、国税庁がXの公式アカウントで注意を呼び掛けています。　国税庁は、

　福岡国税局は28日、税滞納者の情報を記載した書類を持ち出して一時紛失したとして、佐賀税務署（佐賀市）の男性職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。　同局によると、男性職員は5月29日、佐賀、多久、小城市の滞納者250人の氏名、住所、電話番号、業種、滞納額などが

　88歳男性が亡くなり、実家には、趣味で集めた大量の骨董（こっとう）品があふれ、相続人となった子はその相続財産の評価に悩んで……。税理士の広田龍介さんの解説です。【毎日新聞経済プレミア】　◇コレクションへの投資額は？　不動産賃貸業を営んでいたSさんが88歳で亡くなっ

所得税の確定申告で不正に還付を受けたり、ソープランドで兼業したりしていたなどとして、東京国税局に勤務する40代の女性職員が懲戒免職処分になりました。東京国税局が26日付けで懲戒免職処分にしたのは、東京国税局に勤務する40代の女性職員です。東京国税局によりますと、女性

　東京国税局は28日、医療費控除の不正還付や風俗店勤務をしていたなどとして、国家公務員法違反で、40代の女性職員を懲戒免職処分にしたと発表した。　処分は26日付。　同局によると、女性職員は本人名義の2019～23年分の所得税の確定申告で、医療費控除の対象外である美容

■経費を正しく、くまなく申告できているか　前回は会社員が退職した後の公的医療保険にまつわる課題について取り上げた。退職後は「任意継続」「国民健康保険への加入」「被扶養者になる」「再就職」の選択肢があり、任意継続や国民健康保険を選べば、在職中と比べて保険料はほぼ間違いなく高くなると

海外のオンラインカジノサイトで合わせて2億円を超える賭博行為を行ったなどとして、関東信越国税局は20代の男性職員を停職3カ月の懲戒処分にしました。　関東信越国税局によりますと、20代の男性職員は去年12月までの間に、海外のオンラインカジノサイトにアクセスし、少なくとも9万8000

オンラインカジノで賭博行為をしたなどとして、埼玉県内の税務署に勤務する職員が、停職の懲戒処分になりました。関東信越国税局が停職3か月の懲戒処分にしたのは、埼玉県内の税務署で個人課税の事務に従事する男性職員（20代）です。男性職員は、おととし3月から去年12月までの間

　関東信越国税局は27日、海外のオンラインカジノで総額2億円超の金を賭けたなどとして、埼玉県内の税務署に勤務する20代男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした。利益の一部は確定申告していなかったという。職員は事実関係を認め、同日、依願退職した。　同国税局によると、職員は2021年11