【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
パウエルＦＲＢ議長はインフレ率が当局の２％目標に向けて低下しているという確信が強まる場合、政策引き締めの緩和が遅過ぎたり、少な過ぎたりした場合は経済活動と雇用を不当に弱める恐れがあると述べた。
イエレン米財務長官はバイデン大統領の精神面について擁護し、大統領罷免の可能性に関する議論は行われていないと述べた。
フランスの社会党はマクロン大統領のグループとの協力を模索し、新たな多数派が合意できるテーマとして医師や地方警察官の不足を挙げた。
（ブルームバーグ）： 注目されたパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言。金利見通しを大きく変えるには至らず、米国債市場の反応は限定的なものでした。市場の注目は11日に発表される６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に移っていきそうです。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比で3.4％上昇と、５月と同じ伸びが予想されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
遅過ぎても早過ぎても
パウエルＦＲＢ議長は「さらなる良好なデータ」が見られれば、インフレ率が当局の２％目標に向けて低下しているという確信が強まると述べた。最近のデータはインフレ面での「さらなる緩やかな進展」を示していると語った。「政策引き締めの緩和が遅過ぎたり、少な過ぎたりした場合、経済活動と雇用を不当に弱める恐れがある」と述べた。一方で利下げが早過ぎたり、多過ぎたりした場合は、インフレ面での進展が失速または反転しかねないとも話した。質疑応答では、利下げのタイムラインを示すことは控えたが、雇用市場冷え込みの兆候が増えていると強調した。
大統領を擁護
イエレン米財務長官は下院金融サービス委員会での証言で、バイデン大統領の精神面について問われ、一緒に出席した長時間の会合で「極めて鋭敏」だったと述べ、大統領を擁護。中国の習近平国家主席や各国首脳との「数時間に及ぶ国際会議も多く含まれる」と続けた。イエレン氏によれば、大統領罷免の可能性に関する米国憲法修正25条の発動について、閣僚メンバーの間で議論が行われたことはない。
主導権争い
フランスの左派連合の一角を担う社会党は、マクロン大統領のグループの一部議員に歩み寄ろうとしている。過半数を制した勝者のいない選挙の後の政治的駆け引きが始まった。社会党の交渉責任者でフランス西部ナントの市長を務めるヨハンナ・ロラン氏は新たな多数派が合意できるテーマとして医師や地方警察官の不足を挙げ、議会がケース・バイ・ケースで法案に合意することが可能だと示唆した。
