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FRB議長、利下げ巡り「良いデータ得られれば確信強まる」…上院公聴会で証言
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、米議会上院で利下げの開始時期やインフレ率について説明した。
労働市場の堅調さやインフレ率の上昇だけがリスクではないとし、景気後退への懸念も示した。
FRBは政策金利を据え置くことを決定し、パウエル議長は議会で証言する予定である。
【ワシントン=田中宏幸】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は9日、米議会上院銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で証言に臨んだ。利下げの開始時期を巡り「直近の指標は緩やかな進展を示しており、さらに良いデータを得られればインフレ(物価上昇)率が持続的に2%に向かっているとの確信がさらに強まるだろう」との見解を示した。
パウエル氏は冒頭、労働市場について「堅調さを維持しながらも冷え込んでいる」とし、「今年初めは物価目標の2%に向けた進展は乏しかったが、直近の指標は緩やかな進展を示している」と説明した。
「インフレ率の上昇だけがリスクではない」とも述べ、利下げの遅れによる景気後退への懸念も示した。
FRBは6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を年5・25~5・50%に据え置くことを決定し、年内の想定利下げ回数を従来の3回から1回へと引き下げた。パウエル氏は10日、米議会下院でも証言する予定だ。